マレーシアの仮想通貨の動き:取引所への規制は最低限、ICOも厳しく取り締まらず

マレーシア中央銀行は、仮想通貨Coinzer(コインザー)の無許可のロゴの使用を非難しました。マレーシア政府は仮想通貨取引所を規制し、取引所による顧客デューデリジェンスを強化することで、マネーロンダリングやテロ資金調達などの不正行為を防止しようとしました。

マレーシアの仮想通貨の動き:取引所への規制は最低限、ICOも厳しく取り締まらずのイメージ

目次

  1. 1マレーシアの中央銀行がICOをしている仮想通貨(Coinzer)プロジェクトに対して警告
  2. 2仮想通貨Coinzerは今回の件に対してのコメント
  3. 3マレーシアの仮想通貨に対する動きは?
  4. 4マレーシアも他の国と同様の仮想通貨取引所に対する規制か
  5. 5東南アジアの仮想通貨(取引所)への規制の動き
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マレーシアの中央銀行がICOをしている仮想通貨(Coinzer)プロジェクトに対して警告

マレーシア中央銀行(BNM)は、3月11日に仮想通貨プラットフォームCoinzer(コインザー)とその無許可のロゴデザインに反対していることを公式に表明しました。

マレーシア中央銀行のプレスリリースによると、Coinzer(コインザー)は、無許可のマレーシア中央銀行のロゴとマレーシアの紋章を、仮想通貨、そのホワイトペーパー、およびウェブサイトのデザイン案に使用しました。

マレーシア中央銀行は、仮想通貨は危険であり、マレーシアで合法な支払い方法とはみなされないと言います。

仮想通貨Coinzerは今回の件に対してのコメント

マレーシア中央銀行の声明に応えて、Coinzer(コインザー)はウェブサイト上で3月7日に論争の的であるデザインを取り下げたと発表しました。

「Coinzer(コインザー)の仮想通貨のデザインは、当初は提携先や貢献者に感謝の念を払うために使うことを目的としてコンセプチュアル・デザインに基づいたものであると明言します。しかし、この仮想通貨のデザイン案は、最新版のホワイトペーパーからは削除されました...」

Coinzer(コインザー)は引き続き、仮想通貨とブロックチェーンの分野でマレーシア政府と協力したいという願望を詳細に語っています。

仮想通貨業界は比較的規制が少ないですが、「多くの国、特にマレーシアの規制当局は、この新技術と金融革新が経済活動の生産性を高めるだけでなく、金融仲介をより円滑にするであろうことを知っています」

「Coinzer(コインザー)は、マレーシア政府と関係当局に密接に働きかけ、我々のマレーシアでの事業を認知し承認してもらうとともに、彼らがCoinzer(コインザー)と仮想通貨業界についてより深く理解できるように支援しています」

「Coinzer(コインザー)のような仮想通貨プラットフォームがどのように機能するのか、Coinzer(コインザー)がどのようにマレーシアの経済の改善に貢献できるのか、他国がどのような規制を提案しているかについて説明しています」

このホワイトペーパーによれば、Coinzer(コインザー)のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)は、2018年1月1日に予定されていました。限定公開のプライベート先行販売、次いで公開先行販売、そしてICOといった手順で1ヶ月間に渡って行われました。

Coinzer(コインザー)トークン(CZC)はトークン1つにつき5円の価格で提供され、トークンの上限は21億です。

2017年11月、マレーシア中央銀行の責任者は、金融システムの安定性を維持し、犯罪行為を防止するために仮想通貨に対する規制を間もなく発効すると発表しました。

2月の終わりに、銀行は、マレーシアのすべての仮想通貨取引所が全ての取引において顧客の身元を確認するように義務付ける、新しいマネーロンダリング防止法を発表しました。

マレーシアの仮想通貨に対する動きは?

マレーシアの政府や中央銀行は仮想通貨に対してかなり寛大な姿勢で臨んでいます。
しかし、最低限の規制は行っていく方針で、2月末に出たマレーシアの仮想通貨の規制について見ていきましょう。

マレーシア政府は2/27に仮想通貨取引所に対して規制を

先週、特に仮想通貨に向けた、マレーシアの新しいマネーロンダリングとテロ資金調達対策(AML/CFT)の政策ガイドラインが発効されました。新しい規則は、マレーシアの仮想通貨取引所にID証書の収集などKYCの遵守を義務付けています。

マレーシア国立銀行(Bank Negara Malaysia)の方針目標は、「仮想通貨の使用に伴うマネーロンダリングとテロ資金調達のリスクに対する効果的な措置を確立すること」そして、「マレーシアにおける仮想通貨事業の透明性を向上させること」です。

新しい政策ガイドラインには、「仮想通貨の利用に際して透明性を向上することは、金融システムの健全性を保護し、仮想通貨が違法行為に悪用されることを防ぐインセンティブを強化するために役立つ」と記されています。

この法案は、2月27日に発効し、Bank Negara Malaysiaは、「2017年12月14日に公表された公開草案に対して公開協議期間中に寄せられた意見を考慮しました」と述べました。

銀行はまた、寄せられた意見は「仮想通貨に関する仲介サービスを提供する企業などの仮想通貨取引所に課せられた義務についてのものが多かった」と付け加えました。

マレーシア政府の出した仮想通貨取引所への規制の中身は

政策ガイドラインには、マレーシアの仮想通貨取引所は、「報告機関が顧客とビジネス関係を確立する場合と報告機関がマネーロンダリングやテロ資金調達の疑惑を抱いている場合、すべての顧客と取引を行う人々に対して顧客デューデリジェンスを行う必要がある」と記載されています。

この規則では、マレーシアの仮想通貨取引所は、ID証明書に加えて、すべての顧客の氏名、住所、生年月日を集めなければならないと義務付けられています。

この政策ガイドラインはまた、「法定通貨から、もしくは法定通貨に仮想通貨を換えるサービスを提供する者は、マネーロンダリング、テロ資金調達、および不法行為による収益対策2001記載された義務の負う」と述べています。

マレーシアのBank Negara Malaysiaは、仮想通貨が合法的な支払い方法として認められていないことを再確認しました。当銀行は、「仮想通貨事業は、Bank Negara Malaysiaが定める金融機関に向けの健全性と市場行動基準の対象とはなりません」と述べました。

マレーシアも他の国と同様の仮想通貨取引所に対する規制か

日本と韓国の仮想通貨取引所への規制の内容

アジアでは、昨年4月に準備が開始された日本の取引所ライセンスプログラムによって、仮想通貨をより多くの市民の間で普及させるためにはこのような手段が必要であるという議論に真実味が増しました。

隣国の韓国は、以前取引所の利用者は全員、銀行口座に身分証明を提出しなければならないと規定し、今年6月の選挙後、日本と同様に仮想通貨取引所にライセンスを要求することも考えている。

Malaysia'a Central Bank Rebukes ICO For Unauthorized Use Of Its Logo

Cointelegraph、Molly Jane Zuckerman、13 Mar 2018

New Malaysian Cryptocurrentry Regulation Come Into Effect

Bitcoin.com、Samuel Haig、4 Mar 2018

東南アジアの仮想通貨(取引所)への規制の動き

仮想通貨に対して寛大なシンガポール

アジアの金融センターとしてその地位を確立しつつあるシンガポールは仮想通貨に対してかなり寛大な措置で臨んでいます

仮想通貨の取引はおおむね禁止せず、マネーロンダリングやその他犯罪利用などに対しての規制については動いていくでしょう。

世界の仮想通貨企業のアジアの支社を立てる際にシンガポールを選ぶ会社も多く、今後も仮想通貨取引に対してはかなり優遇をする国として注目です。

シンガポール同様仮想通貨に寛大なフィリピン

フィリピンもまた仮想通貨取引に対して寛大な国であると言えます。

仮想通貨取引所の運営も問題なく行っており、そもそもビットコインが生まれた当初は、海外への送金で手数料が大きく安かったビットコインを利用していた国柄もあって仮想通貨は今後も国を挙げて推進していく可能性が高いと思われます。

フィリピンと言えばノアコインですが、ノアコインは今後どうなるのでしょうか。。
最新情報はこちらです!

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仮想通貨への動きが政府と中央銀行でバラバラなタイ

タイは少々は仮想通貨に対して少々ややこしい国内情勢です。

タイは政府の意向としては、仮想通貨の基盤技術は今後のイノベーションの基盤となる奨励すべき技術と認めており、それらを利用した仮想通貨の将来性も認めています。

一方で世界の規制の波と同様に、マネーロンダリングや犯罪での仮想通貨の利用を止めるための規制は必要と考えています。

しかし、タイの中央銀行は仮想通貨に関わるビジネスを行うものと銀行が関わることを完全にやめるようにという通達を出し、仮想通貨に対して完全に反対の立場をとっているところもあります。

Thumbタイの中央銀行が仮想通貨の取引を禁止するよう国内の銀行に通達! | 仮想通貨メディアBTC Feed[ビットコインフィード]

仮想通貨は原則禁止のベトナム

ベトナムは中国と同様、世界でも珍しい仮想通貨取引、仮想通貨決済も禁止の国です。

しかし中国が仮想通貨の技術の有用性を認めており、国や銀行が発行する仮想通貨の可能性を示唆している中ベトナムはどうするのかは今後注目です。

3月13日の昨日は仮想打つかに対して厳しいと言われていた韓国で仮想通貨ICOは「ある条件を満たせば」可能と言う情報がリークされるなど、今後世界的にも仮想通貨の規制は「最低限」つまり、

さらに成長をすることを見越して、正しい方向に導くような規制をしていこうとしています!

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