ロシアで仮想通貨の法律が制定間近:制定は7/1までに確定か

ロシアでは、仮想通貨の法律が制定されようとしており、独自の仮想通貨クリプトルーブル(CryptoRuble)の発行も議論されています。一方で、ロシア政府の指導者たちは仮想通貨に対して比較的否定的な見解を持っている人が多いのが現状です。

ロシアで仮想通貨の法律が制定間近:制定は7/1までに確定かのイメージ

目次

  1. 1ロシアで仮想通貨の収益に対する税金の法律も制定準備中【2018年4月1日最新情報】
  2. 2ロシアでは仮想通貨の規制に関する法律が2つ
  3. 3ロシアでは仮想通貨取引は禁止されないが、投資家に取引レポートを提出させる規制がある。
  4. 4ロシアの仮想通貨マイニング(採掘)の規制とは?
  5. 5これまでのロシアの規制では仮想通貨は対応できない
  6. 6ロシアで仮想通貨の法律が2018年の7/1までにできる予定
  7. 7ロシアの仮想通貨法案は現在議論の最中
  8. 8ロシアが国で作る仮想通貨"クリプトルーブル"ができるのは2019年
  9. 9ロシア認定の仮想通貨の”クリプトルーブル”はどんな通貨になる?
  10. 10ロシアの政府の人は仮想通貨には否定的?
  11. 11世界では国家のお金を仮想通貨に換えてしまおうという動きが
  12. 12本サイトで人気の仮想通貨・取引所情報!
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ロシアで仮想通貨の収益に対する税金の法律も制定準備中【2018年4月1日最新情報】

ロシア市民は、仮想通貨関連の収入に対して13%の税金を支払わなければならないようです。一方で、現在税法の改正案が作成段階にあり、正確な税率は年末までに確定する予定です。

しかし、弁護士は今でも仮想通貨の取引による利益の報告を怠れば刑事訴追を受ける可能性があると警告しています。

ロシアでは仮想通貨の規制に関する法律が2つ

ロシア連邦の仮想通貨問題を規制する法律が制定されようとしています。ここ数週間で国家院には2つの法案が提出されています。

「デジタル金融資産について」の法案は、ブロックチェーン技術、マイニング(採掘)、およびイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を合法化しています。

もう一つの法案は、ロシアの民法を改正、「デジタルマネー」といった用語を導入し、仮想通貨投資家の権利を保護するものです。これらの法案は初夏までに採択される予定ですが、税法の改正はそれより後になると思われます。

ロシアでは仮想通貨取引は禁止されないが、投資家に取引レポートを提出させる規制がある。

その間も、ロシア連邦の市民は、税務当局に仮想通貨業務による収入を報告する義務があります。財務省の書簡によると、13%という標準税率がビットコイン(BTC)のような仮想通貨の取引で得た利益に適用されます。

この書簡は、昨年10月に提出された個別の質問(№03-04-05/ 66994)に対しての回答です。

Kommersantよると、この通知は単なる勧告にすぎませんが、税務弁護士はこの勧告には省庁の意見がよく表れているといい、新しい規制が始まる前に参考として聞いておくべきだと主張しています。

所得税、およびその他の仮想通貨関連の課税率は、税法の改定とともに正式に決定されます。ロシアの議会と財務省は現在、今年末までに発行する予定で改正案を作成しています。

それまでは、ロシア市民は納税申告書で仮想通貨収入を報告し、一律13%の所得税を支払う必要があります。1年に最低183日間ロシア連邦に在留している外国人は、永住者と同じように課税されます。

その他のすべてのケースでは、税率は30%に倍増します。配当金には6%(非居住者の場合は15%)の税がかかります。

ロシアの仮想通貨マイニング(採掘)の規制とは?

現在、ロシア議会の下院で審議中の法案では、仮想通貨のマイニング(採掘)は「起業家活動」と定義されています。つまり、マイニング(採掘)を行うマイナーは個人起業家として登録するか、会社を設立しなければなりません。

いずれにしても、マイニング(採掘)を行うマイナーは利益を報告し、税金を支払わなければならなくなるでしょう。適応される税率は、マイニング(採掘)を何として登録するかによって異なります。ちなみにロシアの法人所得税は24%です。

仮想通貨課税はまだ明確ではありません。法律家は、ロシアの税務当局には問題に適切に対処するために必要な専門知識が不足していると言います。

連邦税務検査官は、仮想通貨取引所の仕組みを理解するのに苦労しており、どうやって仮想通貨ウォレットの所有者を特定すればいいのか全くわかっていません。

これまでのロシアの規制では仮想通貨は対応できない

また、従来の規制は、仮想通貨の匿名性と独立性の原則に反します。何にせよ、個人や企業は、仮想通貨関連の活動から得た収入や利益の報告を怠れば、訴追される可能性があります。

そのため、税法弁護士は市民と企業の両方に期限通り税金を納めるようアドバイスしています。

Russians Owe 13% Tax on Their Crypto Incomes

Bitcoin.com、Lubomir Tassev、1 Apr 2018

ロシアで仮想通貨の法律が2018年の7/1までにできる予定

ロシア当局は、2018年の夏までに、仮想通貨市場を事実上合法化する新しい法案を可決する予定です。

3月1日のロシア国会公式の報告書によると、ロシアのプーチン大統領は、7月1日までに仮想通貨を合法化する法律を採択すると決定しました。

この報告書は、特にこれまでに開発されたブロックチェーン技術を中心とする2つの法案について言及しています。

ロシア財務省は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の発行に関する法的ガイドラインに注目しましたが、ロシアの中央銀行はクラウドファンディングに関する別の法案を準備しました。

ロシアの仮想通貨法案は現在議論の最中

同報告書は、両機関が、ロシアで運営されている仮想通貨取引所については一つ大きな対立があるものの、仮想通貨に関する主要な規制上の動きについては合意に至っていると示唆しています。

そもそも、中央銀行は、仮想通貨取引に参加する小売業者や投資家にあまり興味がないのです。

両機関が対立した事柄については、金融市場のロシア国家院議長であるAnatoly Aksakovが次のように説明しました。

「中央銀行はこの種の仮想通貨の合法化に反対しています。なぜなら、そうなれば、市民がリスクの可能性を考慮せずに、仮想通貨に積極的に投資できるようになるからです」

今月ロシアの議会に提出される仮想通貨に関する2つの法案は、仮想通貨マイニングに関するガバナンスルールを確立することを目的としています。

個人起業家は、法的に認められた団体によって設立されたマイニングプールに参入することができ、「産業マイニングの基準に触れない限り仮想通貨のマイニングを行うことができます」と、ロシア国家院下にある青年議会の専門家評議会議長であるAlexei Mostovshchikovが述べました。

Aksakovはさらに、中央銀行と財務省からの両方の法案が今月中に議院に提出されると強調しました。

ロシアが国で作る仮想通貨"クリプトルーブル"ができるのは2019年

ロシアの仮想通貨とブロックチェーン協会(RACIB)は、長く議論されてきたクリプトルーブル(CryptoRuble)と呼ばれる国家発行の仮想通貨が2019年中頃に作られると発表しました。

ロシア政府は、2015年以来、クリプトルーブル(CryptoRuble)(旧名Bitruble)の作成について進歩のない議論を重ねてきました。

最近でも、2017年12月、仮想通貨に関する法律会議で、財務副次官とロシアの中央銀行最初の副総裁は、国家が独自の仮想通貨を作る必要はないと言っていました。

RACIBの責任者Arseniy Sheltsinによると、クリプトルーブル(CryptoRuble)プロジェクトの詳細は2018年7月に正式に発表、議論された上で、仮想通貨自体はその1年後に作られます。

政府とロシア中央銀行は、2018年7月までに、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)と仮想通貨マイニングに関する規制法案を準備する予定です。

ロシア認定の仮想通貨の”クリプトルーブル”はどんな通貨になる?

2018年の初め、プーチン大統領の顧問の一人が、クリプトルーブル(CryptoRuble)を使うことでロシア政府は国際制裁の影響を回避し経済を強化することができると指摘しました。

ロシアの仮想通貨専門誌Forklogによると、その仮想通貨はルーブルと連動し、マイニングを行うことはできない、ロシア唯一の合法仮想通貨となります。

ロシア政府は外国の仮想通貨投資家がクリプトリーブル(CryptoRuble)に投資してくれることを期待しています。

ロシアの政府の人は仮想通貨には否定的?

全体として、ロシア政府の最高指導者たちは、仮想通貨に対して否定的または複雑な気持ちを抱いています。プーチン大統領は1月12日の国家記者会見で次のように述べました。

「仮想通貨には何の後ろ盾もないことは周知の事実です。仮想通貨は価値の貯蓄ではありません。仮想通貨には本質的な価値はありませんし、何の保証もありません」

ロシアのDmitry Medvedev首相も最近、モスクワのGaidar's Forumで仮想通貨を批判しました。彼は仮想通貨の傾向をドットコムバブルと比較し、ほとんどの仮想通貨がなくなる可能性が高いと示唆しつつ、ブロックチェーン技術は残るだろうと言いました。

「90年代初め、多くの企業がインターネット技術の発展を利用して誕生しましたが、2000年代初めには大部分が姿を消しました。その過去のシナリオを見過ごすことはできません」

「しかしながら、インターネット技術自体は生き残っただけでなく、現在私たちの生活において重要な役割を果たしています。おそらく、仮想通貨は数年で消えるでしょうが、その背後にあるブロックチェーンという技術は、私たちの生活の一部となるでしょう。このシナリオも避けることができないでしょう」

ロシア政府の最近の仮想通貨に対する批判に応えて、最大のロシア銀行Sberbank のCEO及び取締役会長Herman Grefは、仮想通貨を禁止しないように当局に求めました。

Grefは、仮想通貨とブロックチェーンの両方が「現時点では実現できない新しい巨大技術」であると考えています。また、彼は「何があっても仮想通貨を禁止するべきではない」と明言しました。

また、ベネズエラやセネガルなどの他の国も国家発行の仮想通貨を導入する計画を発表しました。

Putin's Orders: Russia Prepares to Legalize Cryptocurrency Markets by July 2018

CCN、Samburaj Das、6 Mar 2018

Is CryptoRuble Back? Launch Set For Mid-2019, Says Russian Blockchain Association

Cointelegraph、Helen Partz、18 Jan 2018

世界では国家のお金を仮想通貨に換えてしまおうという動きが

世界の国では、すでに自国の通貨を仮想通貨に換えようとしている国がいくつか出てきています。

それらの情報について簡単にまとめてみました。

ベネズエラの新たな法定仮想通貨

ベネズエラは世界で最も法定仮想通貨に近い国家ではないでしょうか。

3月に入って最も驚きのニュースであったものの一つが、ベネズエラのICOが一日で750億円を集めたという異例っぷりです。

今回のICOの通貨は法定通貨にはなりませんが、ベネズエラは今回のことで味を占めたのか、またICOを行う予定とも言われています。

ThumbベネズエラがICOしてできた仮想通貨Petro(ペトロ)は17万人が参加し、初日で750億円を集める | 仮想通貨メディアBTC Feed[ビットコインフィード]

カンボジアの法定仮想通貨の噂

カンボジアもまた法定通貨を仮想通貨すると噂をされた国でした。
現在同国に存在する法定通貨「リエル」はほとんど価値をなしていないとも言われ、ほとんどの場面で米ドルの方が利用されているという国です。

同国が発行する通貨はEntapay(エンタペイ)と呼ばれていました。
当初この通貨は、ブロックチェーンを利用して、迅速な送金などをできることから次世代のVISAになる可能性もあるとも言われていました。

また、ベネズエラで行われたICOで生まれた通貨ペトロに関しては、これまでの欧米中心の金融システムで、様々な経済制裁によってインフレが起き苦しんでいた国にとって新たな活路になるだろうとコメントをしていました。

しかし、この噂の数日後、カンボジア中央銀行は一連の国家による仮想通貨プロジェクトについては否定をしました。

今後カンボジアはどのように動いていくのか注目です。

マーシャル諸島の独自仮想通貨プロジェクト

マーシャル諸島共和国もまた、独自の仮想通貨を発行するプロジェクトを行うという発表をした国です。

同国は現在、カンボジアと似ており、米ドルを自国通貨として利用しています。
同国にとっての初の独自通貨を発行することは、今までにないことで国会議長もの子の件に関しては力が入っている様子です。

同国の国会議長のケネス・ケディ氏は
「ソブリンの発行は国民の歴史的な習慣になるでしょう。米ドルと独自通貨のソブリンを利用することによって、マーシャル諸島共和国は国家として自由を明確にできる」
と語りました。

同国では仮想通貨ソブリンの発行はすでに国会で発行法案を可決しています。
仮想通貨ソブリンはICOを通じて配布されるので、ベネズエラの時同様の大きな騒ぎになる可能性も否めません。

ICOの実行には最終的な国会の認可が必要ですが、そこで否決される可能性はほぼ0とのこと。

これまで、発展途上国と言われ、金融システムがまだ不安定な国でこのような動きが活発となっていくでしょう。
今後はマーシャル諸島共和国や他の発展途上国の動きにも注目です。

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仮想通貨のバブルに乗ってミリオネアを目指す26歳の仮想通貨トレーダーです。国立大学を卒業し総合系コンサル会社に入社→仮想通貨にハマり2年で退職し仮想通貨投資暦2年
50万の初期投資から貯金1200万(※2017年11月現在)
元々はフィンテック関連企業のアサイン経験からブロックチェーンの勉強をし、途中から投資を始めました。情弱だったことから起きた個人的な失敗談や、技術的な話を理解せずに投資をする友人達の失敗を見て本当に必要な情報を初心者〜中/上級者の方に向けて発信して行こうと思います。
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