アメリカのSECはICOの中で仮想通貨Brave(BAT)やBancor(BNT)などを調査していない?

アメリカのSECはICOの調査を行いましたが、仮想通貨Brave(BAT)やBancor(BNT)の調査はしていません。まだ、どの仮想通貨がアメリカのSECのICO調査の対象になるのかはわかりませんが、個人は仮想通貨の投機的性質を理解し、調査をするべきです。

アメリカのSECはICOの中で仮想通貨Brave(BAT)やBancor(BNT)などを調査していない?のイメージ

目次

  1. 1アメリカのSEC(証券取引委員会)がICO(仮想通貨の資金調達)を調査
  2. 2アメリカのSECが調査していない人気ICO銘柄:仮想通貨Brave(BAT)
  3. 3アメリカのSECが調査していない人気ICO銘柄:仮想通貨Bancor(BNT)
  4. 4アメリカのSECがどの仮想通貨のICOを調べるかどうかはわからない
  5. 5アメリカはICOに対して批判的?
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アメリカのSEC(証券取引委員会)がICO(仮想通貨の資金調達)を調査

水曜日に、Wall Street Journalは、アメリカ証券取引委員会(SEC)が「召喚状」を発行し、仮想通貨業界に関わる多数の企業に情報を要求している報道しました。

ここ数カ月間、SECは着実に行動を開始していましたが、この記事は、アメリカのSECの監視が最近数週間で激化しているという印象を与えました。

ここ数日、ETHNewsは、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)とも呼ばれる、クラウドファンディングキャンペーンを実施した最も有名なブロックチェーンおよび仮想通貨企業の一部に連絡を取りました。

我々が連絡した8件のプロジェクトのうち2件(Brave(BAT)とBancor(BNT))は今のところアメリカのSECからのICOの調査はないと言いました。他の6件はまだ返答していません。

アメリカのSECが調査していない人気ICO銘柄:仮想通貨Brave(BAT)

Brave(BAT)は、ベーシックアテンショントークン(BAT)を使用して広告を見てくれたユーザーに報酬を与えるためのWebブラウザーです。

このブロックチェーンベースのプロジェクト、Brave(BAT)は、JavaScriptプログラミング言語の作成者であり、Mozillaプロジェクトの共同設立者でもあるBrendan Eichが率いることから、大きな評価を受けています。

2017年5月のICO期間中、Brave(BAT)は156,250 イーサリアム(ETH)を調達しました。当時、それは約38億円に相当しましたが、現在の価格に換算するとそのイーサリアムは推定141億円の価値があります。

Brave(BAT)セールス:契約書には、そのトークンが仮想通貨、セキュリティー、またはコモディティではないことが明確に説明されています。

また、トークンは、所有権、収益権、または知的財産権を提供するものではないとも記載されています。

FAQセクションでは、トークンは「払い戻し不可」で、本質的にはBATプラットフォーム内でのみ使えると記されています。しかし、別の開発者が「トークンの新しくかつ斬新な使い方を思いつく」かもしれません。

比較すると、2017年5月31日から現在まで、BATの購入者は1033パーセントの利益を得ていたでしょう。1億ものBATが供給されており、このトークンはマイニングすることができません。

おそらくアメリカのSECがBraveのICOを調査しなかったのは、取引条件に満足したのかもしれませんし、もしかするとアメリカのSECはBrave(BAT)が「ユーティリティトークン」であるというチームの主張を受け入れたのかもしれません。

または、アメリカのSECはイノベーションを制圧しようとせず、成り行きを見守ることにしたためICOの調査をしなかったのかもしれません。

 

アメリカのSECが調査していない人気ICO銘柄:仮想通貨Bancor(BNT)

アメリカのSECによるICO規制へのアプローチには、ケースバイケースの審査が必要です。 欧州委員会副議長が指摘しているように、ICOを規制するには各プロジェクトや仮想通貨の事実や状況の分析する必要があります。

Brave(BAT)とBancor(BNT)への調査がなかったことから具体的な結論を引き出すことはできませんが、最近のアメリカのSEC関連の報道を見て、投資家は仮想通貨が未だに投機的な危険な事業であることを再確認するべきです。

Bancor(BNT)の有用性を評価することは困難ですが、流通取引市場の存在によってこのトークンへ疑惑が募っています。

執筆時点では、Bancor(BNT)のウェブサイトの利用規約ページにアクセスできなかったため、プロジェクトの支援者に対してこのトークンの法律に関する規約がどのように説明されていたのかを確かめるのは難しいです。

アメリカのSECがどの仮想通貨のICOを調べるかどうかはわからない

この奇妙なFinTech界の参加者として、個人の出資者は、多くの通信手段を自由に利用することができます。プロジェクトの幹部にトークンで実際何ができるのか聞いてみてください。

所有する仮想通貨によってあなたにどのような権利が与えられるのか(もしくは与えられないのか)を探ってみてください。おかしなことが起こったら、聞いてみてください。

開発者のウェブサイトには豊富な連絡先情報が記載されていますし、Slackチャンネルの主要役員にも連絡することができます。なので、投資家は基本的な疑問への答えを見つけることができるはずです。

CFTC会長のJ. Christopher Giancarloの言葉を拝借すると、「#DYOR」、つまり「自分で調査しなさい」ということです。

今月初め、SECのJay Clayton会長は、米国上院銀行委員会の前でGiancarloと一緒に仮想通貨について証言をしました。

また、SECは最近、社員に対して、スタッフによる仮想通貨へ投資のルールと規制、仮想通貨資産、そして仮想通貨関連の金融商品についてのガイダンスを行っていたことが明らかになりました。
 

These ICOs Have Not Been Subpoenaed By The SEC

ETHNews、Matthew De Silva、3 Mar 2018

アメリカはICOに対して批判的?

今年の2月の上旬にSECとCFTCの両委員長は仮想通貨とICOを管轄する組織を今後アメリカに作る必要とICOや仮想通貨を使った詐欺行為を追跡するタスクフォースが必要と述べています。

最近の調査によると、すべてのICO収益の10%がハッキングと詐欺行為で失われていることが判明し、多くの無知な投資家たちが大金を失っていることが判明しました。

これを受けて、SEC委員長はICO広告を禁止するという、最近のフェイスブックの決定を称賛し、投資家と市場を守るためにICOにいくつかの制限をつけるのが望ましいと語っています。

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仮想通貨のバブルに乗ってミリオネアを目指す26歳の仮想通貨トレーダーです。国立大学を卒業し総合系コンサル会社に入社→仮想通貨にハマり2年で退職し仮想通貨投資暦2年
50万の初期投資から貯金1200万(※2017年11月現在)
元々はフィンテック関連企業のアサイン経験からブロックチェーンの勉強をし、途中から投資を始めました。情弱だったことから起きた個人的な失敗談や、技術的な話を理解せずに投資をする友人達の失敗を見て本当に必要な情報を初心者〜中/上級者の方に向けて発信して行こうと思います。
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