仮想通貨の規制に世界35カ国が動き出す!最も懸念すべきはマネーロンダリング
35カ国と欧州委員会はFATFに仮想通貨に関連するマネーロンダリングのリスクを軽減するための規制を制定するように求め、FATFは次の財務大臣会議で改定案を提示することを約束しました。仮想通貨に関するマネーロンダリング対策の規制を最初に行ったのは韓国です。

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仮想通貨の規制(特にマネーロンダリング)に世界が一丸となって動き出す
35カ国と欧州委員会は、グローバルアンチマネーロンダリング(AML)政策を策定する金融活動作業部会(FATF)に、仮想通貨に関する基準を改正するよう要請しました。
金融活動作業部会は、次のG20の財務大臣会議で、仮想通貨のためのAML対策の改訂案を発表することを約束しました。
2月18日~23日にパリで開催された金融活動作業部会(FATF)の会議で、35カ国と2つの機関を代表するメンバーが「国際団体に仮想通貨に関連するマネーロンダリングのリスクに対する理解を深めることは緊急の課題である」とYonhap(聯合ニュース)は報道しました。
仮想通貨の規制について動いたFATFとその参加国とは?
1989年に設立されたFATFは、そのwebサイトによると、マネーロンダリング、テロ資金やその他の関連する脅威に対抗するための基準を設定し、対策の効果的な実施を促進することを目的とする政府間機関です。
FATFは現在、35の加盟国と2つの地域組織で構成されています。 加盟国には、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、韓国、ロシア、南アフリカ、スウェーデン、トルコ、英国、米国などがあります。2つの組織とは、EU(欧州委員会)と湾岸協力理事会です。
先週の会議では、加盟国は、所有者の身元を隠すようなサービス(モネロ(Monero/XMR)のような)や電子財布が原因で仮想通貨取引の匿名性とマネーロンダリングのリスクが増大していることを懸念していた、とSedaily(韓国のメディア)は述べました。
また、The Hankyoreh(韓国の日刊新聞)は次のように説明しました:
「FATFは、2015年6月に作成された仮想通貨ガイドラインの改訂とともに、自組織の国際基準を改訂する必要性について話し合い、3月のG20財務大臣会議で決定について報告することに合意した」
さらに、報道は、中国が次の副会長に選出され、2019年7月から2020年6月にかけてその役割を務めると記しました。
仮想通貨のマネーロンダリング対策の規制にまず動き出したのは韓国
会議で、韓国はFATFに対し、「マネーロンダリングに対抗するための仮想通貨取引に関する協定」について説明しました。
ニュース放送局によると、韓国の金融委員会(FSC)は、声明の中でFATFのメンバーの中で、「仮想通貨取引のためのマネーロンダリング防止のガイドラインが最初に策定されたのは韓国である」と述べました。
韓国は、仮想通貨の匿名取引を禁止して実名制度を導入し、1月30日に施行しました。
同国の金融情報部門(FIU)も、金融機関に対するマネーロンダリング防止ガイドラインを発表しました。
また、聯合ニュースは、仮想通貨が関わった金融取引に従業員口座が使用されている可能性がある場合、金融取引を注意深く監視し、顧客による企業精査を強化する義務があると付け加えました。
仮想通貨の規制の動向とは?
仮想通貨への規制は2018年になってから世界的にブームともいえるほど各国の政府や、中央銀行などによって導入されています。
また、ドイツやフランスは今回の金融活動作業部会(FATF)がG20で仮想通貨への規制の会話をする必要があるということを話す前から、G20での仮想通貨への規制について話し合うべきという提案書を出していました。
世界的な規制の背景には、やはりマネーロンダリングリングへの対策ということを最も主眼に置いています。
日本ではマネーロンダリングに仮想通貨の利用があまりされていないことから、規制への意識が甘いと言われています。
マネーロンダリングは仮想通貨が生まれる前から、厳しく規制をされている分野であり、仮想通貨がそれに利用されているという調査結果もあり、世界的な規制の波は今後さらに激しくなると言えるでしょう。
国を超えて、IMFなどの世界的金融機関も規制の必要性を話しています。
35 Countries, Eu and FATF Agree to Revise Global Cryptocurrency Standards
Bitcoin.com、Kevin Helms、28 Feb 2018
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