中国がついに仮想通貨の全面禁止か?大暴落の原因は中国の規制か?

中国人民銀行の2/5の発表によると中国は今回仮想通貨の徹底的な規制に乗り出します。海外/国内取引所へ中国の人がアクセスできないようにするとのこと。 9月の規制を超える完全なる禁止措置が始まり、2/5はほぼ全通貨が大きく下がりました。今後どうなるのでしょうか?

中国がついに仮想通貨の全面禁止か?大暴落の原因は中国の規制か?のイメージ

目次

  1. 1中国の仮想通貨の規制の最新情報【2018年4月1日のニュース】
  2. 2中国人民銀行ではビットコインやリップルなどの人気通貨は禁止だが、国の仮想通貨を作る
  3. 3中国が徹底的な仮想通貨の規制乗り出し、価格は軒並み下落
  4. 4仮想通貨の取引所が中国で完全にシャットアウト。それを受け市場は大きく価格下落
  5. 5これを受けて中国国内の取引所やマイニング会社はどう反応した?
  6. 6今後の中国の動きは?
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中国の仮想通貨の規制の最新情報【2018年4月1日のニュース】

人気の仮想通貨の取引禁止規制はそのまま(取引所の解禁や規制緩和はなし)

中国政府は仮想通貨に対する厳しい規制を続けています。

最近では、中国の中央銀行副総裁Fan Yifeiが規制について発言しました。彼は最近のスピーチで中国での仮想通貨の使用を禁止しようと行動している政府の信念を概説しました。

Fanは、中国中央銀行は中国における仮想通貨の使用と流通を禁止したいと考えていると言いました。この発言は、最新の中国共産党会議の後に発表された中国中央銀行の新しい規制上での役割を考えてのものでした。

中国の中央銀行の新副総裁に規制緩和の期待はあったが仮想通貨取引禁止は変わらず

この発言が出たのは、通貨、金、銀に関する今週初めの電話会議でのことです。このニュースは、中国中央銀行の新総裁が仮想通貨に好意的であるとの中国の仮想通貨ファンの希望を打ち砕きました。彼が悪い人なのではありませんが、ただ彼の主な任務は中国中央政府の利益を守ることなのです。

2017年9月、中国当局は、法定通貨の代わりとしての仮想通貨の高まる人気を規制するために重要な第一段階としてICOを禁止しました。

ご存知のように、中国政府は仮想通貨対して寛容ではありません。中国の当局は仮想通貨へのアクセスと販売を規制しただけでなく、西欧企業が中国にビジネスを展開するのも規制しました。

中国人民銀行ではビットコインやリップルなどの人気通貨は禁止だが、国の仮想通貨を作る

今月初め、新しい中国人民銀行総裁とYi Gangが任命されたことで、規制が弱まるかもという期待が高まり、仮想通貨の大幅な下落が止まりました。

しかし、彼の意図が明らかになるにつれて、仮想通貨に対する彼の好意的な姿勢は、仮想通貨市場の人々が期待していたものとは多少違うことがわかってきました。

中国人民銀行は独自の仮想通貨を作ろうとしている、副総裁Fanが公表しました。中国中央銀行は、ブロックチェーン技術の研究開発に投資してきました。

法定通貨として機能することを前提とすると、無制限のトレーサビリティ(追跡可能性)と流通の容易さ、仮想通貨の使用権といった中国中央銀行による仮想通貨の性質は、新しい経済モデルへの移行を大いに促進させる可能性を秘めています。

中国政府による規制は、投機を禁止し、実体経済のさらなる発展を実現するためのものです。中国人民銀行は、仮想通貨を厳しく規制しながらブロックチェーン技術の可能性を追求する世界でも最初の規制当局の1つです。

中国中央銀行のウェブサイトで発表された声明では、現金取引を促進し、改革と革新を進めることを目指していると記載されています。また、中国人民銀行は仮想通貨の研究開発を進める方針についても言及しています。

このプロジェクトの主な理由は、中国通貨である人民元の流通における秩序を確保することです。中国中央銀行は、将来の他の仮想通貨との競争を支配するため、監督を厳しくするとともに品質管理と規制を強化すると述べました。

China to Further Crackdown on Crypto, Explores Developing its Own Coin

Financemagnates、Victor Golovtchenko、30 Mar 2018

中国が徹底的な仮想通貨の規制乗り出し、価格は軒並み下落

 この記事のポイント

  • 中国が海外の仮想通貨取引所とICOのウェブサイトへのアクセスを禁止!

ついに中国がグレイトファイアーウォールと呼ばれる、グーグルやフェイスブックを中国国内で利用できないようにしていたネット規制に海外仮想通貨取引所とICOウェブサイトを完全にシャットアウトすること発表
 
  • 中国国内の仮想通貨取引所、マイニング会社も中国から退避!

さらに海外の取引所だけでなく、その規制の手は国内の取引所にも影響をしています。
2/5の中国人民銀行からの発表を受け、中国国内で運営をしていた、世界最大級の取引所のバイナンスや他の取引所は中国国内からは完全に撤退をすることを発表。

さらには世界最大のマイニング会社であったBitmain社も海外に退避します。

ちなみにバイナンスは日本の東京にオフィスを構えるとも発表をしています。

仮想通貨の取引所が中国で完全にシャットアウト。それを受け市場は大きく価格下落

本日、ビットコインをはじめ多くの仮想通貨が10%以上もの急落をしています。

ここのところ仮想通貨は元気がありませんでした。
インドの財務大臣の発言やその他様々な要因がありましたが、今回の要因は今までになく大きな影響をもたらすことになります。

それは中国が完全に仮想通貨取引をストップさせるとのニュースが入ってきたことによります。

このニュースは2/5にSouth China Morning Postが中国人民銀行の発表を乗せたことにより大きく世界に広がりました。

これによると、
 

  • 中国の規制委員会で現在の国内の仮想通貨取引所への規制は甘いと考えており、中国国内のすべての仮想通貨ウェブサイトを禁止するということ
 
  • 海外の取引所やICOのサイトを中国人が見れないようにする


これら、中国で完全に仮想通貨取引ができないようにするという動きを今後する可能性があると伝えています。

これまで中国では
  • 2017年1月頭の仮想通貨の取引所への規制
 
  • 2017年9月のICO規制と取引所への規制
 
  • 2017年末のマイニング会社への規制

これらの動きを見せており、仮想通貨に対して厳しい姿勢をとってきました。

そしてそのたびに仮想通貨の価格は大きく下落しており、今回のニュースが世界に広がることによりさらなる下落が感がられます。

これを受けて中国国内の取引所やマイニング会社はどう反応した?

これを受けて中国国内の取引所とマイニング会社は海外に動いてビジネスを続けていくと発表しています。

元世界最大級の取引所のBTCCと世界最大級の取引所で日本でも人気であったバイナンスはそれぞれ香港と東京に移ると言われています。

さらに世界最大のビットコインマイニング会社のビットメイン社はスイスに本社を置くことにすると伝えています。

このことは、日本やシンガポールなど仮想通貨に対して寛大な動きをしていた国にとってはチャンスとなります。

今後の中国の動きは?

中国は今回の規制を出した原因としては、金融リスクが膨らむことを防ぐため、リスクを大きくさせる仮想通貨取引所を海外国内関わらず止めることていくと発表しました。

しかし、
これまでもICOや仮想通貨の取引を完全に中国からなくすことはできませんでした。

これからも様々な方法で規制をかいくぐった仮想通貨取引は起こるでしょう。


と今回のニュースを伝えたSouth China Morning Postは伝えています。

China to Block All Cryptocurrency Websites, Markets in the Red

China vs. cryptocurrency: the battle continues.

Cypto Currency | News ( CryptoCurrency ) | 

Ban Complete: China Blocks Foreign Crypto Exchanges To Counter ‘Financial Risks’

CoinTelegraph William Suberg 05/02/2018

今回の規制のニュースや仮想通貨の下落に多くの人が絶望をするなか一部の人はこのタイミングは仮想通貨が大きく価格を下げて購入をするベストなタイミングとも言っています。

今回の下落を受けて、仮想通貨を購入するのなら、東京に本社を置くことになるバイナンスやアルトコインを多く取り扱っているザイフ、ビットバンクの口座開設をおすすめします!

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仮想通貨のバブルに乗ってミリオネアを目指す26歳の仮想通貨トレーダーです。国立大学を卒業し総合系コンサル会社に入社→仮想通貨にハマり2年で退職し仮想通貨投資暦2年
50万の初期投資から貯金1200万(※2017年11月現在)
元々はフィンテック関連企業のアサイン経験からブロックチェーンの勉強をし、途中から投資を始めました。情弱だったことから起きた個人的な失敗談や、技術的な話を理解せずに投資をする友人達の失敗を見て本当に必要な情報を初心者〜中/上級者の方に向けて発信して行こうと思います。
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