FacebookがICOsやビットコインなどの仮想通貨に関する広告を禁止する方針を明らかにしました。

Facebookは全世界に27億人を超えるユーザーをもつ巨大SNS企業ですが、彼らの決断は他の企業も影響を与えていくことでしょう。その影響力は未知数です。まずは、広告禁止という方針の決定の経緯を見ていきましょう。

Facebookは不正な虚偽広告を締め出す方針で、その中でもICOや仮想通貨に関するものに目を光らせています。

ICOsとはInitial coin offeringsの略称で、将来価格が上がることを期待して人々に新しい通貨を買ってもらうことを目的として行われる先物取引のことです。

ソーシャルメディアの巨人、Facebookのロブ・リーサン氏はブログ記事の中でフェイスブックの新しい方針について説明ました。彼は、利用者に誤解を与えたり詐欺まがいの謳い文句を連ねた金融商品やサービスの広告を禁止すると伝えました。


これは必ずしも、すべての仮想通貨広告や商品を禁止するというわけではないことをFacebookは認めています。

Facebookは新しいテクノロジーに対してオープンな姿勢を持っており、ユーザーにも悪質な詐欺や商品に影響されることなく、新しいサービスや商品にFacebookの広告を通して触れてほしいとコメントしています。

ICOsへの明確な規制の枠組みがない現状で、Facebookは2017年第二四半期には27億人を突破したユーザーたちを守ろうとしているに過ぎず、悪質な業者による詐欺を防ごうとしているとのことです。

当面の間はこの新しいポリシーは広範囲にわたるもののようですが、非現実な主張をしたり、失っても構わない以上の金額を仮想通貨に投資しないように注意喚起するブロックチェーンのベテランからの専門的アドバイスを無視するような怪しい広告など規制のターゲットにしているようです。

Facebookはユーザーに対して怪しい広告を見かけたら通報するようにと呼び掛けています。

Facebookが悪質な商品というときは、ICOsや仮想通貨、またはバイナリーオプションなどの広告を出す”沢山の企業”で、正直でないもののことを指しているようです。

Facebookは「この新しいポリシーは、より正確に悪質な広告を見つけられるようになるまでの間意図的に広範囲に適応されるようにしていますが、いずれFacebookやAudience Network、Instagramといったプラットフォーム上での規制の強化が行われるでしょう。我々は状況が改善するにつれこの方針を見直し、どのように規制を実行していくのか再検討するでしょう。」とコメントしています。
 

今後のICOsの規制が明確でないため、Facebookは何か対策を講じる必要があると感じていたに違いありません。その間、Facebookはブロックチェーンのベテランが発している同様な懸念を繰り返し伝えています。

ビットコインウォレットのスタートアップXapoのトップ、ウェイトス・カサレスは最近、投資家に向けて失ってもよい以上の資金をICOsに投資しないようにと注意を喚起しました。

人々が退職後のために貯めたお金をトークンのセールにつぎ込むように誘導するような広告をFacebookが禁止したことを後押しする発言ともとれるでしょう。

イーサリアムとリップルの創始者も同じように仮想通貨産業に巣食う詐欺師に気を付けるようにと投資家たちに向けて発信している。

Facebookが下した決定はかなり思い切ったものですが、それが他の企業にどのように影響をあたえてくのかこれから注目したいところです。

現在はまだTwitterやその他のソーシャルメディアサイトが同様の広告ガイドラインを守っているかどうかは不明のようです。

ICOには多くの詐欺があり、一攫千金を求めるのに参加する人の被害が起きています。

しかし、中には取引所に上場もしないという通貨も多くありリスクも高いです。

さらに上場後価格が大きく下がるということもあります。

ICOに参加するほどリスクを取れないという方は、まだ今後伸びる可能性が高く、大きく価格を上げる可能性のある通貨を多く扱っているバイナンスがおすすめです！

バイナンスの口座開設手順はこちらで解説！