仮想通貨トークンエコノミーとは?日本円がいらない時代が来る!?

ビットコインをはじめとする今話題の仮想通貨。仮想通貨によって実現する「トークンエコノミー」とは何なのか?そして、仮想通貨の普及が加速していくことで、将来的には現金はおろか、日本円すらなくなる時代が来るかもしれません!トークンエコノミーをしっかり理解

仮想通貨トークンエコノミーとは?日本円がいらない時代が来る!?のイメージ

目次

  1. 1トークンエコノミーとは?
  2. 2トークンとICO
  3. 3トークンの課題
  4. 4ブロックチェーン技術とは
  5. 5最近流行りのメモリーチェーン
  6. 6日本円はもう必要なくなる?
  7. 7トークンエコノミーの時代はすぐそこまで来ている
  8. 8トークンエコノミーのまとめ
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トークンエコノミーとは?

「ビットコイン」・「イーサリアム」など今や仮想通貨はテレビやネットニュースなどで頻繁に紹介され、誰しもが一度は耳にしたことがあるかと思います。

そんな仮想通貨に関しての記事を見ていると頻繁に出てくる「トークンエコノミー」。仮想通貨を理解するうえでは知っておくべきキーワードですので、是非知っておきましょう!

すでにトークンエコノミーの時代は始まっており、銀行の国尚送金、都市インフラの基盤に仮想通貨(トークン)技術は利用され始めています。

そんな未来のインフラとなる仮想通貨は取引所で購入することができます。
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トークンエコノミーを理解するために、まず「通貨」に関して再認識しましょう

まずお金とは、「価値あるモノ・サービスと交換するための一定基準を持った手段の形」です。

古くは買い物においては「物々交換」が主流でしたが、それを同一の商圏下(日本国内、アメリカ国内など)において統一された価値基準を形にしたものが「通貨」です。

この「通貨」は、日本では「日本円」が日本銀行が発行する日本銀行券で、国で定められた法律のみに基づき発行されます。これら通貨はそれぞれの同一商圏において存在しており、それぞれの価値にお互いを比較した際の価値が存在し、経済状況などによってこの価値のバランスが絶えず変化しています。これがいわゆる「為替」です。

仮想通貨とは?

上記で述べた通貨とは違い、日本円のような国が定めた正式な貨幣ではなく、それと別のモノで同等の、または別の価値基準を持っている代用の貨幣です。

発行元が決まっておらず、決められたプログラミングによって自動的に発行量が増えていくものと、自社株式発行のように、発行元が決まっているものとあります。

「トークン」とは?

英語で"token(トークン)"には、「しるし、象徴、記念品、引換券、代用通貨」などの意味で、仮想通貨における意味は「公式通貨に変わる代用通貨」という意味で理解してください。

昨今トークンという言葉をよく耳にするようになりましたが、プログラミング言語や分析哲学、通信規約などシーンや業界ごとに解釈が変化すること、また単語そのものの意味も少し分かりにくいため、少し理解に苦しむ場合は、皆さんの生活の中で、交通機関を利用する際やコンビニでの買い物に、電子マネー(Suicaやnanacoなど)を想像してください。

「電子マネー≒仮想通貨≒トークン」だと考えていただければ想像が付きやすいかと思います。

また日本円のような通貨と大きく違う点として、発行元が決まっていないため「個人」が発行することも可能であること。加えて、株式のように、「個人」の価値を決定することもできるという点があります。

企業が発行する株式の株価が、企業の価値判断材料となるように、トークンが個人の価値判断材料となり得る、ということになります。
このトークンの活用により、トークンエコノミーは発展をしていきます。

トークンエコノミーとは:仮想通貨が決済方法などいたるところで活躍

トークン(代用通貨)の決済、売買によって展開される経済圏(エコノミー)のことです。

日本円などの現金を使用せず、お財布ケータイで買い物をする、Suicaを利用して電車に乗ったり自動販売機でジュースを買うなどの生活をする様式が広がってきたイメージを創造いただければ分かりやすいのではないでしょうか。
その仮想通貨バージョンこそがトークンエコノミーです。

「トークンエコノミー」と聞くと、まだ「?」がつく方も多数いらっしゃるかもしれませんが、すでに我々の生活の中で発展しつつある時代に突入をしています。

トークンエコノミー実用事例

一部ですが、トークンエコノミーの実用事例を紹介します。

上記でも述べた通り、電子マネーなどによる商品・サービスの売買も実際の実用事例ですが、加えて「株式」とういう側面が大きいです。

企業の資金調達のためにトークンを発行する、個人の資金調達のためにトークンを発行する、トークンの価値変動を予測して購入を行い、自身が購入した時の価値より上昇していたら売却して差額で儲けを出す、などが現状も行われています。

最近、テレビやネットなどでビットコインが良く話題になっており、2年前と比べて価値が何十倍にも膨れ上がり、「贈り人」と言われる億万長者やビットコインで利益を上げた人がいるというニュースを見聞きしたことがあるのではないかと思います。

これらは一部の例ですが、このようにトークンを活用したエコノミー(経済圏)は、確実にまた急速に拡大しており、資金調達のためにトークンを発行するICOなど、参入企業も増加している時代となっています。

トークンとICO

ICOとは

ICO:Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略で、「新規仮想通貨公開」のことです。

株式市場におけるIPO(新規株式公開)と同様で、資金調達を目的として、企業や個人などが新規仮想通貨を公開することで、トークンエコノミーの発展において重要な要素となっています。

厳密にはICOというのは、仮想通貨取引所の上場をされることを指しますが、日本では上場前のプレセールと呼ばれる先行販売の時期も含めてICOと呼びます。

トークンで行うICO

上記の通り、仮想通貨であるトークンを新たに発行したり発行数を増やすことで、ICO(新規仮想通貨公開)を行い、トークンを売却することで資金調達を行うことが出来ます。

株式市場と同様で、トークンの価値が高くなり、購入者が増えていけば調達できる資金は増加していきますし、逆にトークンの価値が下がれば資金の調達はおろか、負債が増えてしまう結果ともなります。

株式市場によって、企業の発展、経済の発展が遂げられてきたように、ICOによってトークンエコノミーが発展していきます。

トークンの課題

何よりも法的な整備や明確なガイドラインがないことが一番の課題です。

個人でもトークンの発行が可能なために、いたずらに発行することで価値を薄めてしまうなどが起こる可能性があり、公式通貨と比較すれば価値の安定や保証は著しく低い状態です。

そのためあまり知識のない方が手を出すと痛い目を見る可能性が往々にしてあります。

セキュリティ面に関しても、ブロックチェーン技術の特性上、ある一定以上の安全性は担保されているものの、ウェブ上での管理である以上、運用側のやり方によってはハッキングによる盗難など大惨事になりかねません。

つい最近もコインチェックのNEMが大量に盗み取られたというニュースが大きく話題になっています。

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このような課題は今後のトークンエコノミーの発展において、一種の障壁となっていますが、それ以上にトークンを活用することでのビジネスの広がりや自由度があるため、個人や企業だけでなく、世界的に注目を集めています。

仮想通貨自体が急激に発展していることと、上記のような事件が発生していることから、各国の公的機関が法整備を具体的整備に取り組むことが予測されます。

公式通貨とのバランスもあるので、法的整備内容によってもトークンエコノミーの広がり方は変化していきますが、着実にトークンエコノミーが発展していくことは、多くの経済学者や経営者が予測をしています。

ブロックチェーン技術とは

ブロックチェーン技術を簡単に説明します。

ブロックチェーンは一つの機関が管理をするのではなく、マイナーと言われる複数の管理者が存在しており互いにチェックし合っています。

その対となる公式通貨は日本でいえば日本銀行がその発行の管理を一元して行っており、中央集権型の管理下において運用されています。

トークンの改ざんや偽通貨の発行が非常に難しい仕組みであるために、中央の管理者がいなくても回る新たな仕組みとして注目をされています。

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最近流行りのメモリーチェーン

メモリーチェーンとは

ブロックチェーン技術の発展やトークンの発展から、新たにメモリーチェーンという新たな仕組みも発生しています。

簡単に説明すると、仮想通貨(暗号通貨)業界内で起こったプロジェクトや出来事、トークン自体をイラスト化してブロックチェーン上にメモリーチェーンとして記録していくことです。

趣味的な趣向が非常に強いですが、イラスト化することで「記憶(メモリー)に残るようにする」という発想で、まるで仮想通貨業界内のトーレディングカードのようなもので、レアカードなども存在し高額に取引されているケースもあります。このメモリーがブロックチェーンと同様にチェーンで繋がれていく(仕組み)のためメモリーチェーンと呼ばれます。

このようにしてブロックチェーン技術駆使し、トークンの活用とトークンエコノミーは様々な方向に拡大していくことが容易に予測できます。

日本円はもう必要なくなる?

そもそも仮想通貨のメリットとは

ブロックチェーンの仕組みから誕生した仮想通貨、トークン、そして急速に拡大をしているトークンエコノミーですが、そもそも何故わざわざ仮想通貨が必要なのか?

その特性から様々なメリットがありますが、簡単に説明すると、

 

  • ブロックチェーン技術で履歴がすべて残るため、データ改ざんが出来ず信用度が高い
 
  • 上記理由から偽造が作れない
 
  • すべてが電子決済で行われるため、取引コストをはじめとする運用コストが安い
 
  • 通貨以外の能力も付加できる
 
  • 現金の持ち歩きの必要がない

などがあります。

上記はメリットの一部です。これら以外にも様々なメリットが存在し、トークンエコノミーの拡大に大きく寄与しています。

公式通貨は使わなくなる?仮想通貨が公式通貨に?

日本円に限らずですが、トークンエコノミーが発展していけばするほど、公式通貨の必要性がなくなっていくことは容易に想像できるかと思います。

我々個人ごとの生活に視点を落として考えてみても、手数料が少なくなったり、現金を持ち歩くリスクが減ったり、便利になっていけばなっていくほど、公式通貨の必要性は感じなくなっていくはずです。

またビットコインに関しては、その通貨ペアで最も多いのが日本円ですので、もしかしたら世界で最も早く現物のお金を使わなくなる国になるかもしれません。

トークンエコノミーの発展が大きくなり、公式通貨の必要性が無くなったとしたら、もはや仮想通貨と言う言葉は無くなり、銀行というサービスも消滅する時代が来てしまうかもしれません。

昨今では過去の様々な技術やサービスが、イノーベーションによって新しいサービスに取って代わり、これまでのビジネスモデルが消滅するケースも多発しています。

ブロックチェーンの技術も上記で説明したメモリーチェーンのように、様々ンサービスとして新たな発展をとげています。

「銀行がつぶれることはない」などと高をくくってはいれない時代に突入していることは事実だと感じます。

トークンエコノミーの時代はすぐそこまで来ている

「ビットコインを買ったこともないし、取引しようと思ったこともない」という方は、まだまだ多く、「仮想通貨社会はまだ自分には関係ない」と思っている方も多いのではないでしょうか?

またトークンエコノミーと言っても、まるで未来の世界の話のように感じられている方もいらっしゃるかと思います。

資金調達などに関しては、企業にお勤めの方でも、経営に携わるような職種でなければ、関わることも少ないかと思います。

しかしながら、これまでにご紹介した通り、Suicaや電子マネーも仮想通貨の一種であり、我々の生活の中にどんどん浸透してきています。

最近ではAmazonが「Amazon Go」というリアル店舗をアメリカで出店しました。この店では、専用のアプリを立ち上げて店舗に入り、欲しいものを手に取って店を出るだけで、Amazonのサイトで自動決済が行われる、という「レジなし店舗」です。

それらはまだ仮想通貨を利用はしていませんが、そこで利用されるIoT技術もゆくゆくは仮想通貨の技術になる可能性を大きく秘めています。

また上記でもご紹介した通り、メモリーチェーンなど新たなサービスが仮想通貨の技術の発展により今後も発生していくことが予測されます。

ブロックチェーン技術を深く理解していなくとも、またビットコインなどの仮想通貨やトークンを直接取引したことがなくとも、「気付いたらその仕組みを使っていた」という状況はすでに起こりつつあります。

トークンエコノミーのまとめ

この10年もIT技術で大きく生活は変化しました。

またこれから急速に拡大していくであろうトークンと、その経済圏であるトークンエコノミーは次の10年で多きく生活を変化せる可能性を持っています。

大切なことは、トークンエコノミー自体が、「専門分野に関わる企業・人々の関心事」ではなく、「誰しもが多かれ少なかれ関わっている」ものになるであろうということです。

お金は、我々が生活を営んでいくうえで、欠かすことのできないモノですが、トークンの活用をはじめとするトークンエコノミーは今後はお金と同様、あるいはそれ以上に無くてはならないものになる可能性が大いにあります。

すでに仮想通貨技術を利用したメモリーチェーンのように直接的に人々の生活に関わるサービスの範囲を飛び越え、企業の資金調達の方法もトークンになっていってます。

難しい概念ですが、この様な時代だからこそ、率先して知識を得る必要性を感じずにはいれないのではないでしょうか。

トークンエコノミーを実現するために今は様々な通貨ができていますが、その中でも最近ビットフライヤーに上場したLisk(リスク)はトークンエコノミーの基盤になる通貨ともいえます。

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仮想通貨のバブルに乗ってミリオネアを目指す26歳の仮想通貨トレーダーです。国立大学を卒業し総合系コンサル会社に入社→仮想通貨にハマり2年で退職し仮想通貨投資暦2年
50万の初期投資から貯金1200万(※2017年11月現在)
元々はフィンテック関連企業のアサイン経験からブロックチェーンの勉強をし、途中から投資を始めました。情弱だったことから起きた個人的な失敗談や、技術的な話を理解せずに投資をする友人達の失敗を見て本当に必要な情報を初心者〜中/上級者の方に向けて発信して行こうと思います。
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