ビットコインの税金はかからない?利益が出たときの税金対策とは!

もしビットコインで利益が出てしまったら、税金を払う必要があるの?仮に払う必要があるならどんな税金で、どれくらいの金額がかかるの?今回はビットコインにまつわる税金の話と、具体的な税金対策についてご紹介します。知識があればビットコインの税金対策は難しくありません!

ビットコインの税金はかからない?利益が出たときの税金対策とは!のイメージ

目次

  1. 1そもそもビットコインとは?
  2. 2ビットコイン投資が熱い!
  3. 3ビットコイン投資で得た利益は税金がかかる?
  4. 4ビットコイン投資で得た利益にはどんな税金がかかる?
  5. 5ビットコインに税金対策はない?
  6. 6究極ビットコイン税金対策
  7. 7サラリーマンの副業はビットコイン利益は税金がかからない?
  8. 8ビットコインで得た利益の確定申告のやり方
  9. 9税金の納付で一番便利な方法
  10. 10ビットコインにかかる税金と対策のまとめ
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そもそもビットコインとは?

ビットコインは今ではいろんなところで利用ができる通貨です。一般的には「仮想通貨」「デジタル通貨」と言った名称がついています。

ポイントは利便性とスピード!

ビットコインは国内・海外問わず、世界中でどこでも使用することができるので、使う場所に制限がありません。また国内から海外へ送金する場合、現金で送金するよりもビットコインで送金した方が手数料等のコストもかからないようになり、送金手続きの反映も1時間以内で終わるメリットがあります。
※最近は送金にかかる手数料が高くなってきています。

それでも従来の現金での海外送金ですと、銀行間での海外送金が反映されるまで1~2週間かかり、ネット銀行を使っても3日間程度の時間がかかっていました。しかし、それがビットコインでの海外送金だと半日もかからないようになり、お金の移動が革新的にスピーディーになりました。

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ビットコインの仕組み

ビットコインは、銀行のような中央管理者を通らず、個人個人が直接通貨を取引する仕組みになっています。

ブロックチェーンの技術により、ほとんど不正が起きえないセキュリティがの高さで個人間での取引が可能になったことで、ビットコインのシステムが成り立つようになりました。

Thumbブロックチェーンとは?仕組み・特徴をわかりやすく解説【初心者向け】

ビットコイン投資が熱い!

ビットコインは、送金や現地決済だけでなく資産運用を行うことも可能です。株式やFX取引のように、価格の変動があるのでそれを利用して利益を得ることができるようになっており、更に価格変動の度合いが株式やFX取引よりも遥かに大きい特徴があります。


実際にビットコインが世に出始めた頃、ノルウェー在住の男性がおよそ2,400円分のビットコインを買ったところ、4年後に1800万円まで高騰してしまった事例があります。

それくらい株式やFX取引では滅多にない値動きをビットコインはしており、資産運用で多額の利益を得るチャンスがビットコインにはあります

ビットコイン投資で得た利益は税金がかかる?

株式やFX取引以上に大きな利益を得るチャンスがあるビットコインではありますが、一つ気になる問題があります。それは、ビットコインで得た利益に税金はかかるのかと言うことです。

ビットコインは現金じゃなく仮想通貨だから、資産運用で得た利益は利益として計算されないのでは?だから税金もかからないし、税金の計算や所得の計算をせず、確定申告の対策をしなくても良いのでは?と思われるかもしれません。

しかしビットコインでの資産運用は確定申告の対象になり、さらに株式やFX取引での資産運用とは違う扱いで税金がかかります

仮想通貨だから利益を得ても税金はかからないし、確定申告をしなくても良いと言う事にはなりません。その為、ビットコインで得た利益は確定申告で決められたルールに従って手続きを行う必要があります。

国がビットコインはお金だと公認している

ビットコインの取り扱いについて、日本は世界に先駆けて、2017年4月1日に施行した資金決済法でビットコインのような仮想通貨を財産的な価値があるものとして認定されました。

その為、国が公式にビットコインをお金として公認したので、仮想通貨=お金ではないと言うのは通用しません。

それでは、具体的にどんな税金がかかり、利益が出たときの税金対策はどうすればいいのか詳しくご紹介して行きます。

仮想通貨投資歴1年

(24)

4/1の改正資金決済法(いわゆる仮想通貨関連法)のことは書いた通り。
それまでは通貨ではないので、税金もへったくれもなかったところから一転、それまでは数億の利益も”無課税”という夢のようなの収益柱だったのに、税金がかかるという流れになりました。

これからはただ、有望な通貨に資金を入れ込むだけでなく、税金対策をしっかり頭に入れてしないと、
大きく稼いでも得た利益の半分が取られることも。
税理士の先生でも、一部の先進的で仮想通貨を勉強している人でないとなかなか詳しくはないのです。
私の場合も相談した時まだ税理士の先生は先進的で勉強中ではありますが、どうなるかはわからないとのこと。

しかし、そもそも税金を払わなくてもいいかもしれない。そんな夢のような方法をここで紹介します!
もちろんその方法も2017年10月現在は可能ですが将来どうなるかはわかりません。

ビットコイン投資で得た利益にはどんな税金がかかる?

ビットコインの資産運用で得た利益は、所得税の課税対象になります。所得税の課税対象になれば併せて住民税の課税対象になる為、ビットコインで得た利益には所得税と住民税が掛かります。

これによりビットコインの利益について、税金面では株式やFX取引で得た利益と同じような範疇の中に入ります。

ビットコインは雑所得になり税金が高くなる傾向に

ビットコインの資産運用で得た利益については、確定申告上では雑所得に該当します。雑所得は総合課税と言う方式が採用されており、雑所得以外の給与所得、配当所得、不動産所得といった他の所得と合算して計算されるようになります。

これによって所得税が超過累進課税として適用されるようになり、利益が大きくなればなるほど高い税率が課せられるようになります。

他の投資よりも不利な税制

また仮にビットコインで資産運用をしていて損失が生じた場合、株式やFX取引と損益通算して相殺することが出来ません。更にその年に損失が出ても、翌年へ損失分を繰越控除して翌年の利益と相殺し税金をかからないように計算することが不可能です。

株式取引ではその年に損失が生じた場合、翌年へ損失額を繰越控除することが可能になっており、税率も超過累進課税ではありません。同じ資産運用とは言え、利益や税金の計算については大きな違いがあるんですね。

気になる税金!ビットコインの利益にかかる税率を解説

ビットコインで得た利益に税金がかかり、利益金額が大きくなるとそれに応じて税金の金額が大きくなることがわかりましたが、それでは具体的に税金の金額はどうなるのでしょうか。

下記に、税金の金額がパッと見でわかるように簡単な表を作成しました。

 

        ビットコインの利益 控除金額 所得税の税率 住民税の税率
     195万円以下    0円    5%    

  
       10%
 195万円超、330万円以下  97500円    10%
 330万円超、695万円以下  427500円      20%
 695万円超、900万円以下  636000円        23%
 900万円超、1800万円以下  1536000円        33%

上記の表のように、利益の金額によって税率が計算され、税金の金額が変わっていきます。

実際にどれくらいになる?ビットコインにかかる税金を具体的に試算!

ビットコインの利益にかかる税率がわかったところで、税率で計算された税金の金額をより詳しくご紹介して行きます。

・ビットコインの利益が50万円だった場合
所得税は2万5000円、住民税は5万円、合計で7万5000円になります。

・ビットコインの利益が200万円だった場合
所得税は10万2500円、住民税は20万円、合計で30万2500円になります。

・ビットコインの利益が400万円だった場合
所得税は37万2500円、住民税は40万円、合計で77万2500円になります。

・ビットコインの利益が700万円だった場合
所得税は97万4000円、住民税は70万円、合計167万4000円になります。

・ビットコインの利益が1000万円だった場合
所得税は1764000円、住民税は100万円、合計276万4000円になります。

普通に税金を払ったらせっかくの利益がもったいない!!


上記のように、ビットコインの利益が50万円だった場合は、利益に対して約1.5割の額の税金がかかります。しかし、これが利益1000万円になってしまうと、約3割近くもの金額を税金として課税されてしまいます。

この為、利益額に対して税金の金額がどんどん増えていきますので、税金対策としてビットコインの利益額を調整して所得税率を抑え、少しでも多くの税金をかからないようにすることが、対策の一つとして必要になってきます。

ビットコインに税金対策はない?

雑所得で税金が高くなるなら、ビットコインの利益を何とかして他の所得に振り分けられないの?そう思う方がいるかもしれません。

例外としてビットコインで得た利益についての一部のケースは、事業所得として分類することが可能です。

例えば店舗の商品を買う際にビットコインで支払った場合は、ビットコインで得た利益になりますが、これは事業をやった結果で発生した利益になるので「事業所得」として解釈されます。

事業所得での節税も限界が...

しかし、そのような事業の決済利益で得たものではなく、資産運用等の副業で得た利益については、雑所得以外で分類される方法が現地点ではありません。その為、税金対策として使える手段はほとんど限られているのが実情です。

ビットコインの利益で究極の税金対策は日本円に換金しないこと

それでも税金対策を何とか出来ないの?せっかく儲けたのに多大な税金を払いたくない!と言う方には、究極の税金対策をご紹介致します。

それは、ビットコインを日本円に換金しないことです

最強の仮想通貨節税方法とは?


現在の日本の税制では、ビットコインを日本円へ換金した時点でビットコインの利益への課税要件が成立します。つまりビットコインの資産運用で大きな利益を得ても、それを日本円に換金しない限り税金はかからないですし、確定申告の対象にもなりません。

現在では、Bitpayやwirexのようにデビットカードにビットコインでチャージを行い、そのままショッピングの買い物が出来るサービスが誕生しています。このような使い方を行えば、税金が課税されるリスクは減らせます。

但し、現在このような換金しない使い方での課税について明らかな基準が無いだけで、今は税金がかからない状態になっていますが、今後の動きでは明確な基準を設けて後から課税する可能性があります。

ビットコインで大きな利益を得て、忘れてしまった頃に課税されて税金の納税通知が来る恐れもあるので、可能なら併せて税理士さんに相談することをオススメします。

究極ビットコイン税金対策

日本円に変えないでどうするの?仮想通貨節税の具体的手法!

それでは税金対策の手段として、日本円へ換金することなくビットコインのままで支払いに使える方法をご紹介します。

まず、ビットコインなら「Amazonギフト券」「楽天ポイントギフトカード」「nanacoギフト」「WebMoney」「iTunesカード」「Google play」「ニンテンドープリペイドカード」の購入にビットコインを使うことが可能です。

その為、ビットコインで発生した利益をこれらのギフト券や電子マネーに変換し、そのままショッピング等の買い物に使えることが出来ます。

上記の商品は、日本円に換金することなく全てビットコインでの決済になりますので、課税要件が発生することなく所得税や住民税等の税金はかからないようになります。

最強のビットコイン節税法!ビットコインでnanacoギフトを購入

特に一番便利な使い方が、ビットコインで「nanacoギフト」を購入する使い方です。nanacoギフトは、nanacoカードやnanacoモバイルにチャージすることが可能で、このnanacoカード・nanacoモバイルがめちゃめちゃ便利な代物なんですね。

いろんなとこで使える「nanaco」

nanacoでは、コンビニセブンイレブン、スーパーのイトーヨーカドーやヨークマート、ヨークベニマル、百貨店のそごう、西武百貨店に使えます。

またnanacoはコンビニやスーパーだけだなく、飲食店でも使用することが出来ます。飲食店では、デニーズ、かっぱ寿司、coco壱番屋、上島珈琲店、コメダ珈琲店、マクドナルド、ミスタードーナツ、ドミノピザ、ステーキのどんと言った幅広い飲食店で、飲食代の支払いにnanacoが使えます。

更に飲食店だけでなく、ビックカメラ、ソフマップ、コジマ、ジョーシンといった家電量販店から、ベビー用品のアカチャンホンポ酒屋のなんでも酒やカクヤスにもnanacoで支払いが出来ます。

その他にもドラッグストアツルハドラッグ、ココカラファイン、セイムス、キリン堂、サツドラにもnanacoが使用可能。それだけでなく、ガソリンスタンドESSO、Mobil、ゼネラルアミューズメント施設のラウンドワンゲームセンタータイトーネットカフェ快活CLUBにもnanacoでの支払いが可能になっています。

これだけ支払いに使えるお店があれば、ビットコインが使えるお店は少ないと言うイメージも変わりますよ。

この使い方は現金に換金することなく、しかもビットコインの利益に対して税金がかからない使い方になりますから、ビットコインからnanacoへ変換するのはどう見てもお得な使い方です。

その他の税金対策!ビットコインはvisaのプリペイドカードのチャージに使える

nanacoだけでなく、VISAのプリペイドカードにもビットコインをチャージしてショッピングや支払いに使う事が出来ます。

そして、そのプリペイドカードとは「bitFlyer VISA プリペイドカード」です。このカードは、ビットコインでチャージできるプリペイドカードです。

bitFlyer VISA プリペイドカードとは?

bitFlyer VISA プリペイドカードは、国内大手のビットコイン通貨取引所「bitFlyer」のアカウントで、ビットコインをbitFlyer VISA プリペイドカードに円建てでチャージします。これにより、国内のVISA加盟店でプリペイドカードとして使用可能になり、そのままショッピングや飲食代の支払いに使えるようになります。

但し、ビットコインからのチャージには上限が決められており、チャージ1回につき3万円まで、更に月に12万円までしかチャージすることが出来ませんこの為、まとまった買い物や月に12万円以上のショッピングをするなら、nanacoカードにチャージする等して他のカードに振り分けた使い方をしなければなりません。

また、bitFlyer VISA プリペイドカードは入会費と年会費が無料で、カードの有効期限は5年です。

このようにビットコインでも不自由なくショッピングに使える使い方が普及しつつありますので、賢く使えば無駄な税金がかからないようになり、ストレスなくビットコインで払えるようになってきています。

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サラリーマンの副業はビットコイン利益は税金がかからない?

サラリーマンの方で副業としてビットコインの資産運用を行い、そこで得た利益が年間20万円以下ならば確定申告は不要です。所得と税金の計算を行わなくて良いので、税金対策の一つの手段としても使えます。

これは所得が年間20万円以下ならば確定申告は不要と言う例外の規定がある為、この規定が副業として得たビットコインの利益にも適用されるからです。

間違えやすい所得の概念

更に厳密に言いますと、所得と言うのは収入ではありません。計算で収入から経費を差し引いた利益の金額です。この副業の利益の金額が年間20万円以下ならば確定申告は不要で、これにより所得税の課税対象にはならなくなり税金がかからないことになるんですね。

副業の所得が20万円以下であっても税金はかかる

但し注意しなければならないのは所得税がかからないだけで、副業の所得が年間20万円以下であっても住民税の申告が必要になります。つまり住民税の課税対象になります。

これを所得税は確定申告が不要だからと住民税も申告せずにいると、脱税行為に当たる恐れがあります。

確定申告をしないなら住民税の申告を忘れずに!

通常確定申告を行うと、その申告の情報が市役所に流れる仕組みになっていますので住民税の申告は不要になっています。しかし、これが副業の所得が年間20万円以下だからと誤って解釈して住民税の申告を行わないと、市役所へ副業の所得の情報が回りませんので、住民税の申告漏れになってしまうんですね。

その為、副業所得が年間20万円以下であっても課税対象である住民税だけは所轄の地方自治体へ申告する必要があります。

ビットコインで得た利益の確定申告のやり方

ビットコインで得た利益が年間20万円以上で且つ、それを日本円に換金したら必ず確定申告を行う必要があります。

確定申告で必須になる申告書は近くの税務署で取り寄せるか、又は国税庁のホームページからプリントアウトを行うことが出来ます。

確定申告には何が必要?

大まかに確定申告の提出書類は、確定申告書A(他に事業所得があったり、損失申告書などを併せて提出する場合は確定申告書Bも必須)と、源泉徴収票などの添付書類、医療費の明細書など所得控除を受ける為の証明書類、ビットコインで資産運用を行った場合のトレード履歴のスクリーンショットを用意します。

確定申告の手続きフローと税金の納付について

確定申告の手続きフローは、確定申告書と所得控除の申告等に必要な証明書類を用意し、確定申告で定められたルールに基づいて所得の計算と税金の計算を行い、その金額を申告書に記入して確定申告書の作成を行います。

そして、提出期限前に必要書類の不足チェックと記入漏れがないかチェックを行い、問題なければ確定申告書と証明書類を税務署に提出します。また、これだけでなく税金の納付方法についての手続きも行います。

納付する税金は確定申告で計算した金額を納付しますので、所得税の納税期限は確定申告書の提出期限日と同一の日になります。

提出したら納付も忘れずに!

納付手続きについては、指定した銀行口座から振替納税する方法、インターネットから電子納付する方法、クレジットカードで納付を行う方法、金融機関か管轄の税務署で現金納付する方法があります。

税金の納付で一番便利な方法

税金の納付方法の中で一番便利なのが「振替納税」を行う方法です。

振替納税は、提出する「口座振替依頼書」にて自身の銀行口座の指定を行い、確定申告で計算した税額分だけを銀行口座から引き落として納税を行う方法です。金融機関で現金納付する方法と比較すると、とっても便利でカンタンな納税方法です。

更に振替納税なら所得税の納付期限が4月中旬頃になり、納税を1ヶ月近く引き延ばせるメリットがあります。

振替納税の欠点は

振替納税の欠点は、引越し等で住所地が変わって所轄の税務署が変更になる場合、再度「口座振替依頼書」を提出して再手続きを行わなければならないことです。

仮にこれを怠ってしまうと、新しい所轄の税務署では振替納税の処理が行われず、未納と同じ扱いになってしまいます。その為、そのまま気付かないでいると催促状が自宅に届いて延滞税も併せて払う形になりますので要注意です。
 

ビットコインにかかる税金と対策のまとめ

ビットコインにかかる税金は、利益が発生してそれが日本円に換金された時点で課税が発生する仕組みになっています。更にその課税対象について確定申告上では雑所得として扱われ、ビットコインでの利益が上がれば上がるほど、どんどん税金が加算される超過累進課税方式が採用されています。

仮想通貨のイメージで税金がかからないと誤解されがちですが、その誤解を解かないといつの間にか多大な額を納税する事にもなりかねません。

ビットコインの利益を出したいと考えているなら、予め税金と確定申告の知識を持つことが大切になるのは間違いありません。

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管理人"孝太"

(27)

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管理人について

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仮想通貨のバブルに乗ってミリオネアを目指す26歳の仮想通貨トレーダーです。国立大学を卒業し総合系コンサル会社に入社→仮想通貨にハマり2年で退職し仮想通貨投資暦2年
50万の初期投資から貯金1200万(※2017年11月現在)
元々はフィンテック関連企業のアサイン経験からブロックチェーンの勉強をし、途中から投資を始めました。情弱だったことから起きた個人的な失敗談や、技術的な話を理解せずに投資をする友人達の失敗を見て本当に必要な情報を初心者〜中/上級者の方に向けて発信して行こうと思います。
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