ビットコイン確定申告の方法!仮想通貨での利益は税金がかかる?

ビットコインなどの仮想通貨の利益には税金がかかるのでしょうか。その利益は所得税の課税対象の場合、どのようにビットコインに対する確定申告を行えばよいのでしょうか。今回はその確定申告の方法について2017年最新情報をお届けします。

ビットコイン確定申告の方法!仮想通貨での利益は税金がかかる?のイメージ

目次

  1. 1この記事のポイントは
  2. 2ビットコインの確定申告は?
  3. 3そもそも確定申告とは?
  4. 4確定申告の対象者
  5. 5仮想通貨はどの所得税の科目?
  6. 6ビットコインで得た利益の確定申告方法
  7. 7ビットコインの利益で得た場合
  8. 8仮想通貨の課税されるタイミング
  9. 9ビットコインを他取引所へ移した場合はどうなる?
  10. 10ビットコインを海外取引所で取引した場合は?
  11. 11ビットコインの所得税科目は例外も考えられる!?
  12. 12ビットコインの確定申告で損益通算できる?
  13. 13雑所得内での損益の通算は可能?
  14. 14ビットコイン確定申告の方法!仮想通貨での利益は税金がかかる?のまとめ
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この記事のポイントは

この記事のポイントは、

  • ビットコイン(仮想通貨)の確定申告の方法
  • ビットコイン(仮想通貨)の確定申告における所得税科目について
  • ビットコイン(仮想通貨)利益に対する課税タイミング
  • ビットコイン(仮想通貨)の確定申告は損益通算できるのかどうか

ビットコインの確定申告は?

2017年9月に国税庁からビットコインの確定申告に対するタックスアンサーが発表されました。これによると、ビットコインも課税対象となり確定申告を行わないといけないことになっています。

もし、確定申告を行わなければ、ペナルティを受け、実際に支払う税金よりも高い税金を払うことになるので注意しましょう。

また、本記事は現在の状況をまとめたものでかつ、管轄の税務署によって対応が変わりますので、すべての方に当てはまる記事ではありません。
この記事を参考にして、ご自身の住まわれる地域の管轄の税務署に確認することをお勧めします。

そもそも確定申告とは?

そもそも確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年を通して得られた所得に対して税金を国に納めないといけません。そこで、全所得を計算し国へどれだけの所得があって税金を納めないといけないのかを提出する必要があるのですが、この時に申告する手続きのことを確定申告と言います。

また、確定申告を行う期間は定められており、翌年2月16日から3月15日までに税務署へ申告しなければなりません。

ちなみに、所得というのは受け取った収入から経費や控除分を引いたものを所得と言います。

サラリーマンの方は会社が税金関連の手続きを行っているところが多いですが、事業者やフリーランスの方は自分で確定申告を行う必要があります。

青色申告と白色申告

確定申告の方法には「青色申告」と「白色申告」の2つのやり方があります。

青色申告は細かく帳簿付けが必要な申告書になります。かなり細かく帳簿をつける必要があるので面倒な印象もありますが、青色申告は控除を受けれたり、節税できたりできる特典があります。

例えば、赤字を繰り越したり、家族への給料が経費として計上できたりできます。そのため、所得が大きい人にとってはメリットを感じられる申告になります。

また、白色申告は簡単な帳簿を申請するだけでよいものです。ただし、特典を受けることができません。所得が少ない人は白色申告でも良いですが、所得が多い方は特典が受けれないのでデメリットを感じるかもしれません。

<計算方法>
例えば、事業所得税の場合で計算してみると、事業所得は、

(通常)収入 − 必要経費 = 事業所得
(青色申告)収入 − 必要経費 − 青色申告特別控除 = 事業所得


というような計算方法になります。
ここからさらに税金の計算をする形になります。

確定申告の対象者

国税庁のホームページによると、確定申告が必要になる人は下記の7つの項目に該当する人のようです。
 

  • 年収が2000万円以上の人
  • 給与所得以外に副収入で20万円以上得ている人
  • 2箇所以上の収入源があり、かつ、年末調整を受けなかった給与及びその他の副収入で20万円以上得ている人
  • 同族会社の役員や親族でその同族会社から賃付金や利子などを受け取った人
  • 災害減免法により源泉徴収の猶予を受けている人
  • 源泉徴収義務のない人から収入を得ている人
  • 退職所得の税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

ビットコインでの収入に関しては2番目の副収入で年間20万円以上得た人であればこれにあたるので確定申告が必要になってきます。

仮想通貨はどの所得税の科目?

所得税は下記の10種類に区分されます。

利子所得 利子などから発生した所得
配当所得 株式の配当などの所得
不動産所得 不動産からの家賃所得
事業所得 商業・工業・農業・漁業・自由業などの所得
給与所得 給料やボーナスなどの所得
退職所得 退職金からの所得
山林所得 所有していた山林を売ったりした時に得た所得
譲渡所得 固定資産などを売った時の所得
一時所得 賞金や満期保険金などの所得
雑所得 上記9種類以外の所得

サラリーマンの所得税は給与所得に分類されますし、不動産からの利益を得ている人は不動産所得になります。ではビットコインはというと国税庁のタックスアンサーによるとビットコインの所得税の種類は雑所得ということになります。

雑所得の際の計算方法は下記のようになります。

雑所得の計算方法
売却価格-(取得代金+譲渡費用(手数料等))=雑所得

ビットコインで得た利益の確定申告方法

それでは確定申告の方法について見ていきましょう。
 

  • 確定申告する上で必要な書類
  • 確定申告の流れ

上記2つを解説します。

確定申告する上で必要な書類

まず、確定申告時には揃えないといけない書類があります。
 

  • 確定申告の申告用紙(確定申告書A)
  • 源泉徴収票
  • その他書類(医療費明細、生命保険など)
  • ビットコイン関連書類

<確定申告用紙>
確定申告用紙はご自宅近くの税務署あるいは国税庁の公式ホームページよりダウンロードできます。ご自宅にプリンターがある人はダウンロードした方が楽です。確定申告用紙はPDFで6ページあります。以下、イメージ図です。

また、確定申告用の用紙はAとBの2つあります。

確定申告Aの用紙は、雑所得、配当所得、一時所得が含まれています。また、予定納税額がない人が利用可能です。

また、確定申告Bの用紙は、不動産からの所得や損失分などを差し引きたい場合はこちらになります。

<その他書類>
医療控除を受ける場合は医療費の明細が必要になります。また、生命保険料などのその他の控除を受ける予定の方は必要になってきます。

<ビットコイン関連書類>
仮想通貨の入出金記録がわかるものが必要になります。また、ウォレット及び取引履歴のスクショまたはエクセルで記入したものを用意しておく。


ビットコインなどの仮想通貨の場合、まだきちんとした法律が定まっておらずいつ変更になるかわかりません。そのため、後で面倒なことにならないように、売買履歴を事細かにエクセルで記録しておくと便利かもしれません。

できれば、取引成立毎にエクセル等で記録しておくことをお勧めします。これは確定申告用にも使えますし、また、投資するにあたりデータが取れるので一石二鳥です。

確定申告の流れ

確定申告は以下の4ステップで行います。
 

  1. 1.確定申告の必要書類を準備する。
  2. 2.確定申告用紙に必要事項を記載する。
  3. 3.確定申告用紙と必要書類を税務署へ提出する。
  4. 4.所得税納付

<確定申告の必要書類を準備する>
先ほど述べた必要書類を確認してください。
もし保険料などの控除がある場合は証明書などが必要になります。

<確定申告用紙に必要事項を記載する>
ビットコインの確定申告において所得税区分は通常雑所得になります。

◎計算方法
ビットコイン(他の仮想通貨)の利益が年間50万円だった場合
所得税=50万円 × 税率5% = 25,000円

ビットコイン(他の仮想通貨)の利益が年間250万円だった場合
所得税=195万円 × 税率5% +   (250万円 - 195万円) × 税率10% = 15.25万円

※ここに一律で住民税が10%がプラスでかかります。
なおこの計算式だと195万円や330万円といった税率の変わる境目で計算式が面倒になりますので、それらを簡単に計算できるように、利益が年間250万円だった場合下の表の控除額というものを利用して計算できます。
所得税=250万円 × 税率10% 97,500 = 15.25万円

◎以下、確定申告の税率

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

確定申告時の税率は所得により異なります。また、ビットコイン利益でどの時点で課税されるのかは後ほどご説明します。


<確定申告書類と必要書類を税務署へ提出>
確定申告用紙に必要事項を記載の上、必要書類を持って税務署へ提出します。提出期間は2月16日から3月15日までです。

<所得税納付>
最後に税金を納めます。自分で納付する場合は3月15日までに金融機関などから納付します。振替納税の場合は4月中旬頃に指定銀行から引き落としされます。

ビットコインの利益で得た場合

冒頭で、確定申告は利益に対して発生する税金を申告するものだとお伝えしました。そこで、ビットコインにおいて利益が出るケースについてそれぞれ見ていきましょう。
いづれの場合でも、ビットコインやその他の仮想通貨を日本円に利益確定をした際に初めて課税対象となります!
つまり、仮想通貨のまま持ち続けているのであれば、課税対象にはなりません!

マイニングで利益を得た場合

ビットコインのマイニングで利益が得られた場合、確定申告をする際にはどの所得税区分になるのでしょうか。マイニングにおいては雑所得又は事業所得とどちらかになります。

現在ビットコインのマイニングを行おうとすると、広範囲の土地に複数のサーバーをおいて取り組まなければマイニングはできない状態です。そうなれば、事業レベルなので、事業所得になる可能性の方が高いかもしれません。

売買取引で利益を得た場合

ビットコインの売買をしている人は、日本円に換金して利益確定をした場合税金がかかります。確定申告では通常雑所得の区分になります。具体例については後ほど解説します。

その他ビットコインで利益を得た場合

ビットコインで利益を得た場合にも税金がかかります。また、ビットコインで他の仮想通貨を購入して利益を得た場合にも税金がかかります。これも確定申告をする場合は雑所得の区分で申告します。

仮想通貨の課税されるタイミング

仮想通貨の課税されるタイミングは次の3つに分類できます。
 

  • 仮想通貨を円に換金
  • 仮想通貨で物を購入
  • 仮想通貨を他の仮想通貨に交換

仮想通貨の課税タイミング①〜仮想通貨を円に換金〜

ビットコインの課税タイミングは円に換金した時に得た利益に対して発生します。

例えば、1BTCあたり50万円でビットコインを購入し、1BTCあたり90万円の時に売却したとします。この時の利益は40万円になります。この40万円の利益に対して税金がかかってきます。

ビットコインを円に変えた時に税金がかかるので、ビットコインをそのまま持っているだけでは、ビットコインの価格が上がったとしても税金はかかってきませんので安心してください。

仮想通貨の課税タイミング②〜仮想通貨で物を購入〜

通販でもビットコインで支払えるところが増えてきました。物を購入した時にも仮想通貨の税金が発生します。

ビットコインでモノを購入すると通常で考えると「円→ビットコイン→モノ​」というイメージになりますが、税金がかかってくるイメージとしては、「円→ビットコイン→円に換金→モノ」という考え方として税金がかかってきます。

つまり、一度ビットコインを円に変えてモノを購入していると考え、このビットコインから円に換金した時の利益に対して税金がかかっていることになります。

仮想通貨の課税タイミング③〜仮想通貨を他の仮想通貨に交換〜

仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時にも税金がかかりますので確定申告が必要になってきます。考え方はモノを購入するときと同じです。

例えば、1ビットコインあたり50万円の時に購入し、1ビットコインあたり90万円に上がった時に、イーサリアムに交換したとしましょう。90万円分のイーサリアムを購入したわけですが、この場合も、50万円のビットコインを円に換金してイーサリアムを購入したというイメージになります。

つまり、90万円ー50万円=40万円の利益に対して税金がかかってくることになります。

ただし、こちらの情報はタックスアンサーに表記されたものであるため、確定事項と言い切るのはまだ早いと言えますが、確定申告をしないのはグレーですので、した方がよいと言えます。

ビットコインを他取引所へ移した場合はどうなる?

ビットコインを他取引所へ送金した場合は、ビットコインはまだ手元にあり円には換金されていないので税金はかかってきません。つまり、ただ所持しているだけになるのでビットコインを持っているだけでは確定申告をする必要はありません。

ビットコインを海外取引所で取引した場合は?

ビットコインなどの仮想通貨を海外の取引所で取引した場合も課税対象になります。日本に住んでいる場合は税金がかかってくるので確定申告は必要になります。

日本円換算する際には、あらかじめ一つのチャートで行うと決めて換算するようにしておくと、後々面倒なことにはならないのでおすすめです。

ビットコインの所得税科目は例外も考えられる!?

国税庁のタックスアンサーでは通常はビットコインの所得税は雑所得として区分されるようなことが記載されていますが、事業所得などの他の区分として分類されない所得税を除きと書いてあります。

つまり、雑所得以外にも考えられる所得税区分があるみたいです。

例えば、ビットコインを親や親族から譲り受けた場合は贈与税として扱われるようです。また、個人事業主の方で国に申告したり、仮想通貨取引事業を行っていることを定款などで記載している場合は事業所得税の分類に区分されることもあります。

具体的に事業として認められるのは、トレード用のPCを複数台用意して事業として行っているような人が事業所得税とみなされる可能性が高いと言えます。

また、多額の設備投資を行いビットコインのマイニングを行ったりしている場合も事業として認められるケースがあるそうです。要は反復して継続されるような取り組みに対しては事業として認められることになります。

ビットコインの確定申告で損益通算できる?

結論から言うと、確定申告においてビットコインは損益通算できません。

損益通算とは損益を相殺することです。確定申告でこの損益通算ができる所得税の区分は国税庁により決められています。損益通算ができる所得税区分は「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つのみです。

仮想通貨は基本的には雑所得に区分されるので損益通算はできないことになります。

雑所得内での損益の通算は可能?

ビットコインなど仮想通貨で損失が出た場合は相殺することは可能です。これは雑所得内で相殺をすることになるので同じ区分内での相殺はできます。

例えば、ビットコインを1BTC=50万円で購入し、ビットコインのレートが1BTC=90万円の時に、90万円分のイーサリアムを購入したとしましょう。この場合は、利益40万円なので40万円に対しての税金が発生します。

そこからさらに90万円分で購入したイーサリアムのレートが80万円に下がってしまい、その時点で別のアルトコインを購入したとすると、10万円の損失が出たことになります。

この場合は、40万円の利益から10万円のマイナス分を相殺できるので利益は30万円ということになります。この30万円に対して税金が発生する形になります。

所得税区分の枠を飛び越えての相殺はできませんが、このように雑所得内の損益の通算はできます。

ビットコイン確定申告の方法!仮想通貨での利益は税金がかかる?のまとめ


国税庁は2017年に入りようやくビットコインに対する確定申告のタックスアンサーを制定しました。まだまだ、仮想通貨に対するルールが追いついていない様子が伺えます。ビットコインやその他仮想通貨に関する確定申告に関して、今後も追記されることは考えられるでしょう。

来年度になるとまた新しいルールが決められることは予測ができます。その際に新ルールでの確定申告にあたふたしないように日頃から取引記録をつけておくようにしましょう。

管理人"孝太"

(27)

ビットコインをはじめとした仮想通貨の税のことは税理士や税務署によっても意見がまちまちになっています。
知り合いの税理士の先生も仮想通貨の税の部分はまだグレーゾーンが多くこれからしっかりと決まっていくので確認を常にしていく必要があると仰ってます。
また、税務署の中でも海外取引所まで確認をする!といっている場所もあると情報が入ってきますので、グレーだからといって確定申告をしないということはやめた方がよさそうですね。
また長期保有をすることが一番良いかと考えられます。

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管理人について

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仮想通貨のバブルに乗ってミリオネアを目指す26歳の仮想通貨トレーダーです。国立大学を卒業し総合系コンサル会社に入社→仮想通貨にハマり2年で退職し仮想通貨投資暦2年
50万の初期投資から貯金1200万(※2017年11月現在)
元々はフィンテック関連企業のアサイン経験からブロックチェーンの勉強をし、途中から投資を始めました。情弱だったことから起きた個人的な失敗談や、技術的な話を理解せずに投資をする友人達の失敗を見て本当に必要な情報を初心者〜中/上級者の方に向けて発信して行こうと思います。
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