仮想通貨(ビットコイン)は副業禁止の公務員でも可能!税金や確定申告含めて解説!

仮想通貨(ビットコイン)を始めたくても副業扱いされないか心配な人も多いかもしれません。特に、法律で副業が禁止されている公務員や副業禁止の会社に勤めている人はなおさらです。この記事では仮想通貨(ビットコイン)は副業禁止の公務員などでもできるのかを見ていきます!

仮想通貨(ビットコイン)は副業禁止の公務員でも可能!税金や確定申告含めて解説!のイメージ

目次

  1. 1仮想通貨(ビットコイン)は副業禁止の公務員でも可能!
  2. 2仮想通貨(ビットコイン)の副業は会社にバレる?
  3. 3仮想通貨(ビットコイン)の副業がバレない対処法
  4. 4仮想通貨(ビットコイン)の副業が公務員に良いと考えらえれる理由
  5. 5仮想通貨(ビットコイン)の税金と確定申告
  6. 6仮想通貨(ビットコイン)投資の始め方
  7. 7仮想通貨(ビットコイン)投資の注意点
  8. 8仮想通貨(ビットコイン)の副業まとめ
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仮想通貨(ビットコイン)は副業禁止の公務員でも可能!

この記事では法律で副業が禁止されている公務員や就業規則で副業が禁止されている会社に勤めている人でも問題なく仮想通貨(ビットコイン)投資を行えるかをテーマにみていきます。

実際にこのような状況にある場合、仮想通貨(ビットコイン)投資に参戦したくてもできないから残念だと思っている人も多いようです。

公務員として働いている人や副業禁止の会社で働いている人はぜひ、この記事をチェックしてみてください!

公務員は副業が禁止されている

まず、公務員の場合は法律(地方公務員法や国家公務員法)で「営利企業を経営したり営利企業の社員として働いたりしてはならない」と規定されています。

これが公務員の副業が禁止されるための根拠法となっています。
つまり、会社を設立して経営したり会社で働いたりしてはならないという規定です。

こうしてチェックしてみると「仮想通貨(ビットコイン)投資は企業で働いているわけでも企業を経営しているわけでもないのでセーフでは?」と思うかもしれません。

実際にどうなのかをみていきましょう!

仮想通貨(ビットコイン)などの投資は副業扱いでも認められる

結論からみると、仮想通貨(ビットコイン)投資は副業禁止の公務員であっても問題なく行える副業といえます。国家公務員法や地方公務員法では投資を禁止していないためです。

そのため、公務員の中にも株式投資やFX、不動産投資などを行っている人は大勢存在しています。法律に禁止と明記されていない以上取り締まることはできないため、堂々と仮想通貨(ビットコイン)投資副業を行うことができます。

ただし、仮想通貨(ビットコイン)投資を行う会社を設立するとアウトになる可能性が高いので注意してください。

もちろん、勤務中は勤務に専念するのが大原則ですので勤務中に仮想通貨(ビットコイン)投資副業を行ったりしないようにしましょう!

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仮想通貨(ビットコイン)の副業は会社にバレる?

会社員の中には「就業規則で副業が禁止されている会社で働いている」という人もいることでしょう。そのような人は仮想通貨(ビットコイン)投資副業が会社にバレないか気になります。

こちらも結論からみると「会社にバレるリスクはあるが、そのリスクを低くすることもできる」といえます。

それでは早速なぜ副業がバレるリスクがあるのか、どうしたら副業がバレるリスクを軽減できるのかをみていきましょう。副業禁止の会社で働いている人や公務員の人は必見です!

しっかり方法を押さえておいて安心して仮想通貨投資副業を行いましょう。

仮想通貨の利益は確定申告が必要

公務員や会社員のような給与所得者の場合、仮想通貨(ビットコイン)をはじめとする給与所得以外で得た収入が年間200,000円を超えると確定申告を行う義務が生じます。

確定申告を行うことによって所得税の税額が決定し、その税額を納めることになります。給与所得者が仮想通貨(ビットコイン)投資副業で200,000円以上儲けたら確定申告が必要だとしっかり覚えておいてください!

国税庁は仮想通貨の利益にしっかり課税するために取り締まりを強化していますので、無申告や過少申告がバレたら無申告加算税や過少申告加算税などのペナルティを受けることになります。

そのようなペナルティを受けないためにも会社員や公務員の人でも仮想通貨(ビットコイン)投資副業で利益が出たら確定申告はしっかり行い、納税の義務を果たしましょう!

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そもそも確定申告とは

そもそも確定申告とは、毎年1月1日~12月31日までの収入を翌年2月中旬~3月中旬に税務署に申告して所得税額を決定するものです。

ニュースでも話題になる税務署の一大イベントですのでほとんどの人が知っていることでしょう。しかし、公務員や会社員などの給与所得者は会社が年末調整を行って税額を確定するので住宅ローン控除や医療費控除などがなければ行うことは少ないかもしれません。

しかし、仮想通貨(ビットコイン)で利益を上げると確定申告を行って所得税を納める必要がありますので注意してください。

年間20万円を超える利益があると、住民税でバレるリスクがある

先ほども少し触れましたが、公務員などの給与所得者の場合は仮想通貨(ビットコイン)の利益が年間200,000円を超えると確定申告をする必要があります。

確定申告は所得税の税額を決定して徴収するためのものですが、これによって作成された課税資料に基づいて住民税の税額も決まります

公務員などの給与所得者の場合、住民税は特別徴収となっていることが多いため、会社に通知される住民税額が増えることによって副業がバレるリスクがあります。
このような副業がバレるリスクにはある程度対処することができるので次はその方法についてみていきましょう!

仮想通貨(ビットコイン)の副業がバレない対処法

ここでは仮想通貨(ビットコイン)投資副業の収入があることがバレることを防ぐための対処法をみていきます。
副業ができない公務員として働いている人、副業禁止の会社で働いている人は必見です!

確定申告時に住民税は普通徴収とする

まずは税金からバレることを防ぐための方法です。仮想通貨(ビットコイン)投資副業の収入がバレないか気にする場合、注目すべき税金は住民税です。

住民税の税額が会社に通知されることによってバレるリスクがあるため、確定申告書を提出する時に住民税の納税方法を「普通徴収」にすることをオススメします!

ただし、住民税は地方税であり、居住している自治体によって扱いが多少異なります。確定申告書にチェックするだけで普通徴収になる自治体もあればなるべく特別徴収のままにしておこうと考えている自治体もあります。

そのため、念には念を入れて住んでいる区市町村の税務課に連絡することをオススメします。
住民税は国税ではないので税務署に連絡しても無駄ですので連絡先を間違えないようにしましょう。

税務課から「公務員などの給与所得者は特別徴収しかできない」と言われた場合であっても、仮想通貨(ビットコイン)の利益にかかる分の税金のみを普通徴収にできる場合があるのでしっかり相談してみましょう!

普通徴収になれば毎年6月に自宅に納付書が届き、そちらを利用して納めることになりますので会社に税額の通知は行かないためバレることはありません。

また、仮想通貨(ビットコイン)の分の税金だけが普通徴収になった場合でも会社に通知される税額は給与所得にかかるものだけですのでこちらもバレることはないでしょう。
この場合、給与所得にかかる税金を給与から天引きし、仮想通貨(ビットコイン)にかかる分の税金を自分で納付することになります。

BTC投資歴2年

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確定申告書の指定欄に住民税の納付方法を聞いている部分があって「自分で納付」をチェックしたら納付書での納付になりました。
これなら税金面から判明する心配もないので安心ですね♪

会社から聞かれた場合は株式投資と説明する

どうしても住民税が普通徴収にできなくて税金額からバレてしまったということも起きるかもしれません。しかし、会社に通知される住民税に関する情報は税額のみですので何で収入を得たかはわかりません。

そのため、会社から質問された場合は株式投資やFXと説明しておくことをオススメします。仮想通貨(ビットコイン)も投資の一種ですので「投資である」との説明で問題ありません。

公務員でも投資はほぼ問題なく、会社員であっても投資を禁止しているところはまずないため最も安全な理由といえるでしょう。

会社にそれ以上詮索する法的な権限はありませんので、株式投資であると説明しておけばそれ以上説明する義務もありません。そもそもそれ以上聞かれることもほぼないので上手くやり過ごせるでしょう。

仮想通貨(ビットコイン)の副業が公務員に良いと考えらえれる理由

ここからは仮想通貨(ビットコイン)投資が公務員の副業にピッタリだと言える理由について見ていきます。
これから仮想通貨(ビットコイン)を始めようと考えている人はぜひ、チェックしてみてください!

少額から投資を始めることができる

仮想通貨は少額から始められる投資方法です。株式投資は大きな元手が必要となるものの、仮想通貨なら最低で数百円から始められます

大きな利益を出そうと考えている場合はある程度の金額を投資する必要がありますが、お試し感覚で始めたい人にとっては嬉しい仕組みといえるでしょう。

一例としてビットコイン(BTC)は2018年7月19日現在、830,000円前後でトレードされていますが、0.001BTCから購入できる取引所が多いため約830円から投資できます。
他にも数円で購入できる仮想通貨もあるので投資初心者にもオススメの副業といえるでしょう!

気になっている人はぜひ、この機会に始めてみるのはいかがでしょうか?

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持っておくだけで仮想通貨(ビットコイン)の価格が上がる可能性がある

仮想通貨は一時期見られた急騰はあまり見られなくなったものの、まだまだ発展途上の市場といえます。
そのため、参加者が増えていくにつれて徐々に価格が上がっていくことが考えられます。

価格が上がれば保有している仮想通貨(ビットコイン)の価値も上がるので儲けることができます。保有しておくだけで価格が上がっていく可能性を秘めているというのは嬉しいポイントといえるでしょう!

まだまだ未熟な市場なので今後どうなるか予測しにくい部分はありますが、将来に期待しつつ仮想通貨(ビットコイン)を買ってみるのもいいかもしれません。

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いつでもどこでも取引できる

仮想通貨(ビットコイン)はFXと違い、土日でもトレードできます。もちろん、24時間トレードできるので時間に縛られずに市場に向き合うことができます。

さらに、出先からスマホでチャートをチェックしたりトレードしたりすることもできますので手軽です。休憩時間や通勤時間などのスキマ時間を活用してトレードできるので公務員や会社員にオススメの副業といえます。

気になった人は少額からでも実際にはじめてみることをオススメします!

仮想通貨勉強中

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公務員として働いていますが仮想通貨は休憩時間や移動中にスマホから簡単に投資できるのでいいですね。
法的に問題がないので仕事さえしっかりやっていれば咎められることもないので安心できます。公務員にとってオススメの副業といえそうですね。

仮想通貨(ビットコイン)の税金と確定申告

次に仮想通貨(ビットコイン)で利益を得た場合にかかる税金について詳しくみていきましょう。税金が課税されるタイミングと申告方法などをチェックしていきます。

公務員や会社員の副業として仮想通貨(ビットコイン)投資をするなら必ず押さえておくべきポイントですのでしっかりチェックしましょう!

仮想通貨の利益の定義とは?

まずは仮想通貨(ビットコイン)において税金が課税されることになる「利益」とは何かを見ておきましょう。仮想通貨(ビットコイン)の利益とは「販売価格と売却価格の差によって実際に得た儲け」のことです。株式投資などと同様の考え方なので理解しやすいかもしれません。

この利益に税金が課税されるタイミングは次の通りです。

  • 仮想通貨を日本円に交換する
  • 仮想通貨を別の種類の仮想通貨に交換する
  • 仮想通貨で物品を購入する

一例として計算方法をみていきましょう。

(例)1BTCを500,000JPYで購入し、1,000,000JPYで売却した。
この場合は1,000,000-500,000=500,000となるので「500,000円」が課税対象となります。

(例)1BTCを500,000JPYで購入し、1,000,000JPYになった時に0.5BTCを売却した
この場合、売却したのは0.5BTCで500,000JPYとなります。
購入時のレートから0.5BTCの価格を計算すると250,000JPYとなるので500,000-250,000=250,000となり「250,000円」が課税対象です。

(例)1BTCを500,000で購入し、1,000,000JPYになった時に1BTC分のXEMと交換した
この場合は仮想通貨から仮想通貨への交換にあたるので課税対象です。
計算方法は1BTC=1,000,000JPYのときに1BTC分交換しているので1,000,000-500,000=500,000となり、「500,000円」が課税対象になります。

このように交換時のレートと購入時のレートから利益を計算して申告することになります。
そのため、取引の記録をしておかないと確定申告の時に困るかもしれません。

取引所によっては取引履歴のダウンロードができることもありますが、全ての取引所でできるわけではないのでしっかり記録しておきましょう!

仮想通貨の区分は雑所得

2018年7月現在、仮想通貨(ビットコイン)の利益は株式投資やFXの利益のように申告分離課税としては取り扱われず、雑所得として取り扱われます。

後ほど紹介しますが、申告分離課税の場合は税率が一律20.315%ですが、これに比べて税率が高くなっています。それに伴って納める税金も多くなるので残念です。

また、雑所得に区分される仮想通貨(ビットコイン)以外の所得がある場合はその所得と通算できます。ただし、給与所得や事業所得、不動産所得とは通算できませんので注意してください!
つまり、公務員や会社員の場合は給与所得から仮想通貨の損失を差し引くことはできません

損失が出ても雑所得以外の他の所得にかかる分の税金が安くなることはありません。

雑所得にかかる所得税率

雑所得に課税される所得税は「総合課税」となっており、他の所得とあわせて計算します。公務員や会社員の場合は給与所得と合算して計算することになります。

総合課税の対象となっている所得にかかる所得税を計算する場合、税率は以下の通りとなっています。
 

所得額(円) 所得税率 控除(円)
=>1,950,000 5% 0
1,950,001~3,300,000 10% 97,500
3,300,001~6,950,000 20% 427,500
6,950,001~9,000,000 23% 636,000
9,000,001~18,000,000 33% 1,536,000
18,000,001~40,000,000 40% 2,796,000
>40,000,000 45% 4,796,000

日本の税法では累進課税となっているため所得が増えるほど税率が上がり、かなりの税額になることがあります。副業で仮想通貨(ビットコイン)を始めようと考えている人は税金面のこともしっかり押さえておきましょう。

仮想通貨(ビットコイン)投資の始め方

実際に仮想通貨(ビットコイン)投資の副業を始めようと考えている公務員や会社員の人は始め方をしっかりチェックしておきましょう。

仮想通貨取引所の登録

仮想通貨で副業をする場合、まずは仮想通貨取引所のアカウントを取得する必要があります。
日本円を入金してトレードする必要があるのでまずは日本国内の取引所のアカウントを開設しましょう!
手順は次の通りです。

  1. 仮想通貨取引所の公式サイトにアクセスする
  2. 新規登録画面にアクセスしてメールアドレスを登録する
  3. パスワードを登録する
  4. ログインして住所、氏名、生年月日などの個人情報を登録する
  5. パスポートなどの本人確認書類をアップロードする
  6. 住所確認書類を受領する
  7. アカウント開設完了

登録は5分程度でできますが、本人確認と住所確認の手続きに時間がかかるので副業をすると決めたらすぐに手続きを行いましょう!

もっと詳しく知りたい人はこちらもチェックしてみてください。

Thumbzaifの口座開設からビットコインの入金・買い方まとめ | 仮想通貨メディアBTC Feed[ビットコインフィード]
ThumbbitFlyer(ビットフライヤー)の口座(アカウント)開設/登録方法まとめ | 仮想通貨メディアBTC Feed[ビットコインフィード]

取引所へ日本円を入金する

アカウントの開設が完了したらトレードの原資となる日本円を入金します。どこの取引所でも使える基本の入金方法は「銀行振込」です。

銀行振込は銀行の営業時間内にしか反映されませんので十分に前もって入金しておきましょう!

また、取引所によってはクイック入金と呼ばれる即時入金システムを実装しているところもありますのでこちらも活用してみてください。

日本円で仮想通貨(ビットコイン)を購入する

ここまで完了したらいよいよ仮想通貨(ビットコイン)投資副業の始まりです。実際にトレード画面にアクセスして注文を出してみましょう。

指値注文や成行注文などを駆使してトレードを楽しみましょう!

Thumbビットフライヤーの注文方法は?【指値・成行・特殊・ストップ・ストップリミット・トレーリング】 | 仮想通貨メディアBTC Feed[ビットコインフィード]

仮想通貨(ビットコイン)投資の注意点

最後に仮想通貨(ビットコイン)投資の副業を行う際の注意点をチェックしておきましょう。

投資なので、マイナスになるリスクがある

副業とはいえあくまでも投資ですので、マイナスになるリスクがあります。こちらを念頭に置いて仮想通貨副業に取り組んでください。

あくまでも余剰預金で行う

マイナスになる可能性があるので仮想通貨投資副業は余剰資金で行いましょう。間違っても生活費などを注ぎ込まないようにしてください!

気になって仕事に集中できない人が続出している

仮想通貨を購入するとレートの変動が気になって本業に集中できなくなる可能性があります。副業で本業がおろそかになっては本末転倒ですので十分に注意しましょう。

仮想通貨(ビットコイン)の副業まとめ

今回は副業禁止の公務員などでも安心して取り組める副業として仮想通貨(ビットコイン)投資副業を取り上げました。

公務員などでも投資は禁止されていないので堂々とできる副業の一つになっています。ただし、副業とはいっても投資ですのでさまざまなリスクがあります。

公務員や会社員として働いている人が仮想通貨投資副業を行う際にはこれらのリスクをしっかり理解した上で取り組んでください!

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管理人について

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仮想通貨のバブルに乗ってミリオネアを目指す26歳の仮想通貨トレーダーです。国立大学を卒業し総合系コンサル会社に入社→仮想通貨にハマり2年で退職し仮想通貨投資暦2年
50万の初期投資から貯金1200万(※2017年11月現在)
元々はフィンテック関連企業のアサイン経験からブロックチェーンの勉強をし、途中から投資を始めました。情弱だったことから起きた個人的な失敗談や、技術的な話を理解せずに投資をする友人達の失敗を見て本当に必要な情報を初心者〜中/上級者の方に向けて発信して行こうと思います。
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