日本のICO規制について|政府/金融庁が日本はICOがOKの国と発表!

日本政府はICO規制を発表しましたが、日本でのICO規制は優しいもののようです。日本のICO規制では、資金の配分方法やプロジェクトの進捗状況などの報告義務が定められていますが、今後ICOがより安全な状態で普及していくにはより詳細な規制が必要かもしれません。

日本のICO規制について|政府/金融庁が日本はICOがOKの国と発表!のイメージ

目次

  1. 1日本の政府/金融庁がICO規制のガイドラインを発表
  2. 2日本はICOへの規制は緩やか!
  3. 3日本の有識者はICO規制についてなんとコメント?
  4. 4日本のICO規制ではICOプロジェクトはどうする必要がある?
  5. 5去年ICOは世界中で約9000億円集める!
  6. 6日本以外の国での仮想通貨の規制について
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日本の政府/金融庁がICO規制のガイドラインを発表

中国やアメリカなどの国が投資家のリスクを理由にICOを厳しく規制しているにもかかわらず、日本はICOを合法化しようとしています。

木曜日に発表された報告書で、政府支援の研究チームは、投資家の特定、マネーロンダリングの防止、プロジェクト進捗状況の追跡、従来の株式所持者および債務者の保護に関するルールを含む、ICOのさらなる普及に際する基本的な規制を明らかにしました。

この規制は今月末に日本の金融庁に審議され、最終的には数年後に法律になる可能性があります。

日本はICOへの規制は緩やか!

中国や韓国、アメリカ等のICOに厳しい規制をする世界の国とは一線を画す

日本がICOに優しい規制を作ったことは、不正の資金調達と過度の投機を理由にICOを禁止した中国と韓国とは対照的です。

また、日本のICO規制を記した報告書では、ICOは明確に金融証券とはされていません。これは、アメリカの証券取引委員会が一部のICOには厳格な証券法が適応されると主張しているからです。

日本の有識者はICO規制についてなんとコメント?

ICOは画期的な技術なので、良い原則やルールを作ることができれば、資金調達の新たな方法になる可能性があります」とみずほ研究所の原島賢二研究員は述べています。

研究チームの一般顧問である平井拓也は、与党自由民主党の議員であり、仮想通貨取引所を合法化した昨年の法案の作成者です。

この研究チームには、日本国内最大のビットコイン(BTC)取引所であるbitFlyer(ビットフライヤー)社長の加納雄三、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループの職員も参加しました。東京の多摩大学教授である国分敏文がこの研究チームを指揮しました。

日本のICO規制ではICOプロジェクトはどうする必要がある?

日本のICO規制では、ICO主催者は、調達された資金、利益、資産がトークン、株式、債務の所有者にどのように配分されるのかをはっきりと明らかにしなければいけません

また、日本のICO規制ではICO主催者はプロジェクト計画や変更内容を報告するように求められています。研究チームは、仮想通貨取引所はICOの上場に対する業界共通の基準を定義し採用し、インサイダー取引を禁止すべきだと述べました。

日本のICO規制について記した報告書には「ICO事業研究チームは、上記の原則を現時点で満たされるべき最低限の原則として提案します」と記載されています。

「ICOを多くのICO主催者や投資家が安全に利用し、ICOが社会で受け入れられるようにするにはより詳細なルールが必要となるかもしれません」

去年ICOは世界中で約9000億円集める!

coinschedule.comによると、ICOはブロックチェーン新興企業が資金を調達するために好都合な手段として現れ、昨年ICOが始まって以来9411億円が調達されています。

しかし、説明責任や規制上の監督はほとんどないことから、主催者が逃げたり支援者への約束を果たさなかったりして多くのICOが失敗に終わりました。だからといって、投資家のICOに対する意欲が損なわれていないのは、取引所でトークンを売ることができる短期投機家のおかげです。

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日本は多くの投資家がICOに参加しているため、世界中のICOプロジェクトが日本の投資マネーを集めています。

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Japan Unveils Guidelines for Allowing Initial Coin Offerings

Bloomberg、Yuki Hagiwara and Yuji Nakamura、5 Apr 2018

日本以外の国での仮想通貨の規制について

中国はICOを完全に規制(ICO)以外の仮想通貨に関わる事業はすべて規制

かつての仮想通貨大国である中国はICOを完全に規制しています。

ICOは元々、仮想通貨を作る前のプロジェクトに投資をするものであることから、投資家のリスクが高いこと、プロジェクト自体が詐欺のためのもので犯罪になっているなどのマイナス面がたくさんあります。

中国はその点から規制をすると言う発表をしていました。
しかし、本当は中国国内からの資本が海外に流れていくことを恐れての規制であると考えられています。

中国国内の富裕層を中心とした富を海外に逃げ出さないために様々な規制を行っている中国なので、ICO以外の仮想通貨と言う自国通貨を脅かす危険のあるものも同時に規制しています。

Thumb中国がついに仮想通貨の全面禁止か?大暴落の原因は中国の規制か? | 仮想通貨メディアBTC Feed[ビットコインフィード]

韓国ではICO全面禁止を撤回してICOを支援する側に!その理由とは?

韓国は仮想通貨の価格下落を誘発した2017年9月の仮想通貨ICOの規制を発表してから半年後となる2018年3月に仮想通貨ICOを規制しないと報道がされました。

今回の報道は韓国のICO関連の規制を行うところからの情報と言われ、匿名の情報提供者によると、韓国政府は仮想通貨のICOを企業や個人が行うことに対して、緩やかな規制を行うために情報を集めているところとされています。

Thumb韓国で仮想通貨のICOに対する規制:しかし今回の規制は仮想通貨にとってはプラスか | 仮想通貨メディアBTC Feed[ビットコインフィード]

この韓国の仮想通貨に対する動きが大きく変化した理由は現在はまだ不明です。

しかし、韓国が1月に仮想通過を規制すると発表し、2週間後にはその発表を撤回した後、韓国の財務大臣は、
「仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンは世界を変える技術である」
とコメントしました。

世界が認める仮想通貨技術の波に乗り遅れないために、ヨーロッパの国同様、仮想通貨に対して最低限の規制にしたのかもしれません。

経済大国であり、イノベーション大国のアメリカはまだ仮想通貨には慎重

Google、Apple、Amazonなど世界に名だたる大企業を抱え、先進国の中でも特に最先端のイノベーションを起こしてきたアメリカは仮想通貨に対してはまだ慎重な動きを見せています。

ICOに関しても、日本や韓国とは違い少々厳しい見方をしている人が政府の中には多いのが現状です。

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しかし、多くのICOプロジェクトがアメリカから生まれているという現状や、国の中でも、仮想通貨に対して肯定的な意見を持つ人が多くいること、G20で仮想通貨には厳しい規制をせずに成長を見守るという採択がなされたことを鑑みると、アメリカで徹底的な規制が行われるとは考えにくいのではないでしょうか。

今後も注視が必要です。

その他の世界の国々は概ね仮想通貨技術に肯定的で仮想通貨には追い風が

最近インドでは仮想通貨への規制がされたという情報やその情報が嘘だというものもあり、情報が錯綜していますが、他の国では仮想通貨に対して概ね肯定的な態度で、今後もその成長を促す方向に進んでいます。

ヨーロッパの国では、元々仮想通貨に対して優しかったスイスエストニアを筆頭に、イギリスフランス等も仮想通貨に対してかなり融和的な国が多いです。

仮想通貨の価格は、規制によって大きく下がっていくという悲観的な論調が最近は多いです。

事実規制によって流動性が低くなるために価格へのマイナスの影響も存在はします。
しかし、著名な投資家の中には、この規制によってさらに仮想通貨市場が健全化して仮想通貨が大きく成長するとも考える人もいます。

さらなる仮想通貨市場の成長に期待がかかります。

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仮想通貨のバブルに乗ってミリオネアを目指す26歳の仮想通貨トレーダーです。国立大学を卒業し総合系コンサル会社に入社→仮想通貨にハマり2年で退職し仮想通貨投資暦2年
50万の初期投資から貯金1200万(※2017年11月現在)
元々はフィンテック関連企業のアサイン経験からブロックチェーンの勉強をし、途中から投資を始めました。情弱だったことから起きた個人的な失敗談や、技術的な話を理解せずに投資をする友人達の失敗を見て本当に必要な情報を初心者〜中/上級者の方に向けて発信して行こうと思います。
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