リップル(Ripple/XRP)の懸念とは?中央集権のために規制が?

リップル(Ripple/XRP)は中央集権型であり規制されやすいとの懸念から取引所から好まれていません。また、中央集権化が進んでいるリップル(Ripple/XRP)などは証券として規制される可能性があるとも懸念されます。

リップル(Ripple/XRP)の懸念とは?中央集権のために規制が?のイメージ

目次

  1. 1リップル(Ripple/XRP)の懸念とは?中央集権であるという批判は規制につながる
  2. 2リップル(Ripple/XRP)が中央集権という批判への懸念
  3. 3リップル(Ripple/XRP)が中央集権であることから仮想通貨取引所は規制を受けるかもしれないという懸念がある
  4. 4リップル(Ripple/XRP)が中央集権であることから有価証券になり規制を受けるかもしれない懸念
  5. 5リップル(Ripple/XRP)の中央集権であるという懸念への専門家のコメントは?
  6. 6リップル(Ripple/XRP)の創業者は非中央的ではないと発言!
  7. 7リップル(Ripple/XRP)のCEOは他の仮想通貨中央集権的であることを指摘していた
  8. 8リップル(Ripple/XRP)の将来性は?
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リップル(Ripple/XRP)の懸念とは?中央集権であるという批判は規制につながる

リップル(Ripple/XRP)に関わらず仮想通貨の懸念点は規制につながる「中央集権仮想通貨であるかどうか」

非中央集権型仮想通貨の主な魅力は、規制がされにくいということです。

仮想通貨の中央集権化が進んでいるほど、その供給が規制されやすくなります。

リップル(Ripple/XRP)のように過度に中央集権化が進んでいる仮想通貨には別の問題があります

リップル(Ripple/XRP)のような極度の中央集権型仮想通貨は有価証券として分類されあらゆる問題に直面する可能性があります。

リップル(Ripple/XRP)が中央集権という批判への懸念

リップル(Ripple/XRP)は中央集権的という懸念から規制を恐れる取引所が出現

リップル(Ripple/XRP)は中央集権であると長い間批判されてきました

リップル社または提携先の取引所(通称リップル・ゲートウェイ)が取引を凍結および逆転する権限を持っていることがこれらの懸念の根本にあります。

しかし、リップル(Ripple/XRP)が中央集権型である最大の懸念は、ノードの動作方法というよりも企業が保有する仮想通貨の量が原因かもしれません

リップル社がすべてのリップル(Ripple/XRP)の大部分を所有していることを考えると、リップル(Ripple/XRP)を購入する人は本質的に会社の株式を購入しているということになります。

多くの仮想通貨は会社の製品ですが、通常これらの会社が発行した仮想通貨の多くを保有しているということはありません。数ヶ月の間、リップル(Ripple/XRP)は近々Coinbase(コインベース)に上場するとされてきました。

しかし、news.Bitcoin.comが最近報じたように、「Coinbase(コインベース)が「リップル社が所有する持ち株は少数株」でなければいけないと主張しているため、リップル(Ripple/XRP)を上場できないかもしれません。

今週、リップル社は米国の取引所Coinbase(コインベース)とGDAX(ジーダックス)にリップル(Ripple/XRP)を上場させるため1億円もの賄賂を渡そうとしましたが拒否されました。

皮肉にも中央集権型の仮想通貨取引所があまりにも中央集権であるとしてリップル(Ripple/XRP)の上場を拒否したのです。

Thumbリップル(Ripple/XRP)はアメリカの取引所に上場が難しい? | 仮想通貨メディアBTC Feed[ビットコインフィード]

リップル(Ripple/XRP)が中央集権であることから仮想通貨取引所は規制を受けるかもしれないという懸念がある

これまでに中央集権的であると考えられたため有価証券として規制された仮想通貨達

Centra(セントラ)の発行者が逮捕され、証券と思われる仮想通貨に対してSECの調査が始まったことを受けて、Binance(バイナンス)は木曜日に速やかに中央集権的な仮想通貨のCentra(セントラ)上場を取りやめました。

仮想通貨取引所は証券とされる仮想通貨は避けたいと思っています。証券とされる仮想通貨は規制の対象となる可能性が懸念されるのです。Bittrex(ビットレックス)のような取引所はすでに有価証券とみなされるかもしれない仮想通貨の上場を廃止しました。

Circleに買収されたPoloniex(ポロニエックス)も証券となる仮想通貨は上場させないでしょう。

リップル(Ripple/XRP)が証券に分類されれば、リップル(Ripple/XRP)の売却は米国ではるかに厳格な規制の対象となり、仮想通貨というよりも株と同様の扱いをされるようになるでしょう。

仮想通貨業界には、2018年は証券とされる仮想通貨の年だという人もいます。しかし、これらの仮想通貨はそれらを販売する資格を持っている専門の取引所で認定投資家の間で取引されます。仮想通貨取引所はSECの監視を懸念する以前に、銀行との契約が撤廃されるという懸念など、十分な規制上の懸念を抱えています。

リップル(Ripple/XRP)が中央集権であることから有価証券になり規制を受けるかもしれない懸念

ここ数日間、何人かがリップル(Ripple/XRP)は証券であると批判的な発言をしました。

「リップル(Ripple/XRP)は証券で、リップル社は発行者です。Brad GarlinghouseやChris Larsenなどのリップル社の経営者には、SEC管轄下での不正防止法が適応されます」とLawson Bakerは述べています。

また、Bakerは「非中央集権型の仮想通貨も十分に中央集権化が進めば証券とみなされます」と付け加えました。

さらに、彼はCoinbase(コインベース)独自の上場基準を使用してリップル(Ripple/XRP)を評価し、リップル(Ripple/XRP)は50%の確率で証券として分類されることがわかったと主張しました。Lawson Bakerは次のように続けます。

「リップル(Ripple/XRP)は確実に中央集権型です。リップル社は共同事業を作っています。リップル社は、当初すべてのリップル(Ripple/XRP)をお金を稼ぐために配っていました」

「これは、Howey Test(特定の取引が投資契約に該当するかを判断するもので、該当すれば証券とされる)の「お金の投資」という要件を満たします。リップル社と創業者は、存在するリップル(Ripple/XRP)の60%以上を支配しています」

「通常従来の金融では10%の株を持っていれば投票で決定を支配できると言います。リップル社はさらに、リップル(Riple/XRP)の価格上昇・低下の割合をも支配しています」

彼は最後に「証券の定義は明確ではありません。 しかし、リップル(Ripple/XRP)はどう見ても証券です」と言いました。

リップル(Ripple/XRP)の中央集権であるという懸念への専門家のコメントは?

4月5日のブログの投稿で、Messariの創業者で有名な仮想通貨のご意見番である「Twobitidiot」は次のように述べました。

「仮想通貨会社は都合のいいように仮想通貨の解釈を変えています。仮想通貨会社は、資本形成の観点からみて便利な時、または「創業者の報酬」を支給している時は証券提供者のように振る舞います。一方で、投資家への情報開示の規制を考えた時に不便だと思えば、実際に通貨や商品を販売しているかのように振る舞うのです」

その後、彼は次のようにたくさんの疑問を投げかけました。

「なぜリップル社はリップル(Ripple/XRP)価格の高騰を重大な事件かのようにいうのでしょう?なぜリップル社はリップル(Ripple/XRP)を企業が採用する際のリスクを軽減するのに大した努力をしないのでしょうか?」

いや、「リップル(Ripple/XRP)市場が再び回復し始めた」というような大きなニュースを積極的に仄めかすのはなぜでしょうか?

リップル(Ripple/XRP)が証券としてみなされる唯一の仮想通貨である訳では決してありません。しかし、リップル(Ripple/XRP)は最も有名な仮想通貨であり、Coinbase(コインベース)がリップル(Ripple/XRP)の上場を拒否したことでリップル社の事業運営が注目されました。

他の仮想通貨プロジェクトがCoinbase(コインベース)に上場するため現金で1億円、トークンで100億円を用意することができれば、それらの仮想通貨も同じように非難されるでしょう。

しかし、数十億のトークンを持ち、上場するためにそのような提案ができるのはリップル(Ripple/XRP)を含む少数の仮想通貨だけです。中央集権型仮想通貨は仮想通貨でも通貨でもなく、会社の株式です。

Centralized Ripple Is Probably a Security Token

Bitcoin.com、Kai Sedgwick、6 Apr 2018

リップル(Ripple/XRP)の創業者は非中央的ではないと発言!

リップル(Ripple/XRP)の共同創業者であるJeg McCaleb氏は、リップル(Ripple/XRP)を中央集権的なものであり、本当の仮想通貨としての成功をするためには、分散型になることが必用だと発言しました。

Jeg McCaleb氏はリップル(Ripple/XRP)の方針(中央集権的)を嫌い、自身で非中央的な仮想通貨であるStellar(ステラ/XLM)を創業しました。

リップル(Ripple/XRP)のCEOは他の仮想通貨中央集権的であることを指摘していた

リップル(Ripple/XRP)のCEOのGarlinghouse氏は以前、ICOについてコメントをした際

「現在のICOの多くは中央集権的であり、証券として捉えられるべきだ」

と発言をしていました。

リップル(Ripple/XRP)の将来性は?

リップル(Ripple/XRP)に対する厳しい向かい風は続いています。
リップル社のCEOはリップル(Ripple/XRP)は十分に非中央集権的であると反論をしています。

リップル(Ripple/XRP)が有価証券かどうかを考えるには、アメリカのHowey Test(1946年アメリカで有価証券かどうかを判断するためのテスト)を見る必要があります。
そのテストの項目として4つの大きな項目があります。それは

  • 現金、もしくは現金相当物となる投資先か
  • 投資から利益を得られると考えられるか
  • その投資は会社もしくはプロジェクトへの投資になるか
  • 投資の利益は、投資先で行われる活動の結果としてもらえるものか

残念ながらリップル(Ripple/XRP)はこの4つの項目に含まれると考えられます。
証券としてみなされてしまうと、アメリカの取引所への上場はほとんど不可能となるでしょう。

世界最大市場でかつ、先進国であるアメリカで取引がされにくくなるということはリップル(Ripple/XRP)にとって大きな痛手となります。

しかし、現在でもリップル(Ripple/XRP)の主要な取引はアジアの取引所で行われており、さらにアメリカの投資家がそういった取引所を利用することは可能です。

短期的に見れば、中国の規制のように大きな価格暴落につながるかもしれません。

しかし、解決すべき課題が明確で、多くの提携をすでに結び始めているリップル(Ripple/XRP)のビジネスとしての将来性の高さは大きいでしょう。

短期取引をする際は気を付けるべき懸念材料ではありますが、長期的に見れば壊滅的な問題ではないと言えるでしょう。

今後もこのニュースには注目です!

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