世界各国の仮想通貨の規制状況や規制の理由まとめ【日本・海外】

海外、日本と共に相次ぐ各国の仮想通貨に対する規制ラッシュから始まり厳しいスタートを切った2018年度の仮想通貨業界ですが、実際に各国の規制事情はどのようになっているのでしょうか?海外と日本それぞれの規制状況や規制の理由をまとめました。

世界各国の仮想通貨の規制状況や規制の理由まとめ【日本・海外】のイメージ

目次

  1. 1世界各国の仮想通貨規制状況や規制の理由
  2. 2日本の仮想通貨規制状況
  3. 3アジアの仮想通貨規制状況
  4. 4北米の仮想通貨規制状況
  5. 5欧州の仮想通貨規制状況
  6. 6東南アジアの仮想通貨規制状況
  7. 7中東の仮想通貨規制状況
  8. 8南米の仮想通貨規制状況
  9. 9世界各国の仮想通貨の規制状況や規制の理由まとめ【日本・海外】
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世界各国の仮想通貨規制状況や規制の理由

仮想通貨の世間への影響が大きくなり熱狂的な盛り上がりを見せながら浮足立ったムードで迎えた2018年初頭。

そんな中、世界各国から相次ぐ仮想通貨に対する規制強化の影響で相場が乱れたのは皆様の記憶に新しい事でしょう。

怪しい雲行きを見せ仮想通貨の盛り上がりも冷え込んだ今、右肩下がりが続いている現在の仮想通貨市場ですがそもそもの原因となった各国の仮想通貨に対する規制強化は一体どのような理由があったのでしょうか?

これからの各国の動きを知る為にも日本・海外それぞれ規制強化に踏み切った理由現在の規制状況などをまとめました。

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日本の仮想通貨規制状況

資金決済法が改正資金決済法に

今までは仮想通貨に対する法律は何もありませんでしたが、2017年4月より資金決済法が改正資金決済法となり仮想通貨も法律の対象となりました。

これにより今まで何も取り決めが無かった仮想通貨の取引所に対し登録制が導入され、仮想通貨の運用にもルールが制定されるようになりました。

その新たに制定されたルールの中の一つにホワイトリストと言うものがあります。

このホワイトリストは、無事仮想通貨取引所として金融庁に登録された業者が取り扱っている通貨の事を指し具体的にはビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)などが挙げられます。

コインチェックはホワイトリスト入り出来ない匿名通貨を取り扱っていた為、金融庁から正式に仮想通貨交換業者として登録されずにみなし業者として発表されていました。

記憶にも新しいコインチェックのネム(XEM)流出事件ですが、この事件はネム(XEM)をホワイトリスト入り出来ないダッシュ(DASH)に換金しており、これを受けてコインチェックはホワイトリスト入り出来ない匿名通貨の取り扱いを停止しました。

今後匿名通貨で同様の事件があるかは分かりませんが、少なくともホワイトリストが今後投資家保護の一つの基準となる事は確実でしょう。

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仮想通貨の自主規制団体発足の流れ

海外のみならず日本の仮想通貨の取引所も数ある中、日本でも有名な主要取引所が参加している日本仮想通貨事業者団体(JCBA)という機関があるのを皆さんはご存知でしょうか?

そのJCBAが金融庁と日本ブロックチェーン協会と協力し、仮想通貨の自主規制を進める為に新団体の設立をする事が3月初旬に発表されました。

この動きの原因となったのは人類史上最大の盗難事件とも言われている、コインチェックのネム(XEM)盗難事件が発端となり市場が大荒れした事が原因です。

この事件で多くの被害を被った日本の投資家を保護するためにも、ICOのガイドラインや投資家を守る為のルールを厳格に決める為に新たな団体発足の流れになりました。

現状の仮想通貨市場は「規制強化」の単語に過敏に影響し、相場を下落させ投資家を苦しめる本末転倒な形になってしまっていますが、あくまでも「規制強化」は投資家保護の為に行われているものであり悲観する物では無いでしょう。

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アジアの仮想通貨規制状況

中国の規制状況

中国は日本とは違い仮想通貨を全面的に禁止する方向性で動いています。

実際の動きとしては2017年9月にICOを規制するだけでは無くビットコインの取引所も実質的閉鎖に追い込んだりと、仮想通貨市場にも大きな影響を与えたニュースが記憶に新しいです。

この動きの影響でビットコインの8割をマイニングしていると言われている中国のマイナー達は電気代の安いアイスランドなどの国に活動拠点を移しました。

このような事態を招きながらもその思い切った規制に踏み込んだ理由としては、中国資本の流出を懸念しての動きと見られています。

事の発端は2014年11月にアジア太平洋経済協力首脳会議で提唱された一帯一路と呼ばれる経済圏構想から始まります。

この経済圏構想はユーラシア大陸のほとんどの地域と一部のアフリカ大陸の国を巻き込み貿易の促進や資金の循環を促すものであり、中国共産党はこの一帯一路をなんとしても成功させたいという思惑がありました。

そんな中、資金の循環を確実な物とする為に5万ドル以上の外貨の購入を実質的な禁止に追い込んだ中国共産党ですが、それを受けて投資家達が目を付けた物がビットコインでした。

ビットコインはこの規制の抜け穴として利用され、一度仮想通貨を経由する事により外貨の購入を容易にしました。

この動きの影響を受けて中国共産党は思い切った仮想通貨の規制強化に踏み切ったようです。

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韓国の規制状況

韓国は一時期日本と並び仮想通貨への投資が盛んに行われていましたが、ICOの規制発表や2018年1月に金融監督当局の責任者が仮想通貨取引所の閉鎖を検討していると発表した動きを受け勢いを失いました。

ですが後にこの発表も撤回されICOへの規制も緩和されるなど、中国に比べ比較的寛容な処置とも言えます。

韓国の規制の動きは中国のような資本流出を懸念した物ではなく、日本と同じように投資家保護と違法な資本の動きを防ぐ為の物であり長期的には仮想通貨を容認した動きと言えるでしょう。

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台湾の規制状況

海外で相次ぐ仮想通貨の規制強化のニュースが流れており、中国や以前の韓国は厳しい規制の動きを見せる事もありましたが台湾は他の国とは違い当初から容認の方向で動いています。

台湾金融監督管理委員会の議長はブロックチェーン技術や仮想通貨に肯定的な意見を述べており、それに対し中国国民党の議員も、中国や当初の韓国のように規制する方向よりも日本のように容認する方向で行くべきだと述べています。

ただ、2018年4月に入って台湾の中央銀行が仮想通貨の価格の下落と不安定さから、投資家達を保護する目的とマネーロンダリングに対応するために規制すべきとの意見を表明しました。

当初は詳しい内容は避け一旦は容認の方向性を見せた台湾も、無法地帯で運用する危険性を理解し規制をかけながら運用していく日本のような運用になりそうです。

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インドの規制状況

2018年2月インドは仮想通貨規制強化を発表しました。

規制の内容としてはルールを設けて運用していく方針ではなく、仮想通貨を法定通貨としても決済手段としても認めないといった物でした。

以前から仮想通貨のリスクを懸念して注意喚起を行っていたインド財務省ですが、今回の発表で明確に仮想通貨を排除する流れに移ると見られています。

この発表を受けインドの仮想通貨取引所は取引を停止するなど市場にも多大な影響を与えましたが、後にこの仮想通貨規制強化のニュースは誤報だったと発表がありました。

後日インド財務省も仮想通貨全面禁止の動きを否定しています。

相変わらず仮想通貨に対し否定的な国ではありますが、完全禁止ではなく違法な資金の動きを制限する規制内容で留まるようです。

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北米の仮想通貨規制状況

アメリカの規制状況

海外では日本と同じく国単位で仮想通貨の規制が行われていますがアメリカは州単位で規制が行われており、国で統一された規制案はありませんでした。

2018年2月に米証券取引委員会(SEC)の委員長がそのような現状の規制状況を仮想通貨取引に適していないと発言し、その後2018年3月にSECが取引所を日本と同じ登録制にする規制をアメリカ全土に発表しました。

この発表を受け課税の為に顧客情報を収集するなど、アメリカは仮想通貨に対して非課税でしたが課税の動きも見せており仮想通貨の普及にも協力しながら利益を得る道を模索しているようです。

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カナダの規制状況

カナダはICOに関しては柔軟な対応を見せ、ブロックチェーン技術の有用性を認めながらも一方的な禁止ではなく共存の道を探しているようです。

他にもビットコインファンドを世界で初めて認めるなど、海外の他国と比べても仮想通貨に対し寛容な姿勢を見せています。

反対にグーグルや大手SNSによる相次ぐ仮想通貨広告規制強化に対し、カナダのバイナリオプションタスクフォース会長は肯定的な意見を示したとの情報もあります。

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メキシコの規制状況

メキシコでは仮想通貨の本格的な規制は行われていないようですが、2018年3月時点で仮想通貨規制法案が議会に提出され大統領の承認待ちの状況になりました。

この法案は仮想通貨のみならずクラウドファンディングなど、近年新しく出来た資金調達方法を規制するもので、主にマネーロンダリングなどの不正な資金の動きを制限する狙いと、税法を明確化する二つの狙いがあります。

現在メキシコでは仮想通貨に対して非課税ですが、大統領のサインが通り次第直ぐにでも課税する動きになっており、完全な禁止では無く普及の方向性で進めていく政府の方針を見て取れた事から、メキシコの仮想通貨取引所の役員は好意的な意見を述べています。

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欧州の仮想通貨規制状況

ロシアの規制状況

以前から犯罪に利用される事への懸念から仮想通貨の全面禁止を表明していたロシアですが、各国の規制強化をしながらも仮想通貨と共存する姿勢を受けロシアも方針転換したようです。

仮想通貨の普及に伴い具体的な税制も2018年7月までに確定するようで、仮想通貨による税収の増加も念頭にいれた方針転換と言えます。

ロシア財務省によるコメントによると、仮想通貨を全面的な禁止に追い込みんだ方がテロや犯罪の温床を作り出すとの事で当初の見解と真逆なコメントを発表しましたが、それでも仮想通貨の容認に方向転換した事は業界全体にとってうれしいニュースと言えるでしょう。

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アイスランドの規制状況

アイスランドは寒冷地で再生可能エネルギーを利用した発電を行っている事から安価な電力を手に入れる事ができ、その特徴から仮想通貨のマイニング大国として知られています。

そして意外な事にマイニング大国でありながらもアイスランドは仮想通貨を全面禁止にしています。

理由としてはリーマンショックで大打撃を受けたアイスランド経済を立て直す為に、2008年から資本調整が行われており、その影響で仮想通貨の全面禁止となったようです。

マイニングされた仮想通貨に対しては容認されていますが、そのマイニングされた仮想通貨に対しても国内の消費電力の大部分を占める事から課税を望む声が挙がっています。

マイニングできる通貨で最も有名な仮想通貨はビットコインです。ビットコインの購入は手数料が安く初心者でも使いやすいアプリが特徴のbitFlyer(ビットフライヤー)がおすすめです。

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ドイツの規制状況

海外では投資として見られている仮想通貨ですが、ドイツの見解は容認しながらも他国と違い資産ではなく決算手段として認めるという物でした。

そして支払いに使われた仮想通貨やマイニングされた仮想通貨に対しても課税しない点が大きな特徴でしょう。

ただしあくまでも決済手段として使われた場合のみ非課税であり、投資・投機対象となった場合は課税されます。

そしてドイツ中央理事の発言によれば、仮想通貨規制のルール作りは国単位ではなく世界的に協力して行うべきと述べており、今後の仮想通貨規制の流れを変える注目すべき発言だと言えるでしょう。

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フランスの規制状況

フランスは2018年2月に仮想通貨の規制強化としてデリバティブ取引を規制する事を発表しました。

そもそもデリバティブ取引とは実際の価格で売り買いする通常の取引ではなく、株式でいう先物取引などの取引権利自体を売買する取引の事で、今回の規制強化の影響で取引のみならず広告も規制されています。

そして2018年3月には仮想通貨を規制強化するためにも、フランスの中央銀行副総裁が率いる新たなチームが発足されるとの発表がありました。

フランスの中央銀行の方針としては全面禁止ではなく、仮想通貨の負の部分を抑制しつつもその恩恵も受けつつ共存する方針のようです。

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東南アジアの仮想通貨規制状況

タイの規制状況

タイの規制状況としては2018年2月にICOの規制草案を一カ月以内に発表すると財務大臣が述べ、実際にその一か月後の3月には仮想通貨全般の規制強化案が実際に発表されています。

その規制案の中には日本のように取引所を登録制にする動きもあり、世界的に日本の規制状況が進んでいる事が伺い知れます。

タイ財務省は仮想通貨の使用を止める事は出来ない事を認めつつも、可能な限りコントロールして共存する方針のようです。

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ベトナムの規制状況

一時は2018年までに仮想通貨を通貨として認めるとの発表をしたベトナムですが、実際には2017年10月に仮想通貨の支払いを禁止し違反者には罰金を与えると発表がありました。

このような規制強化に踏み切った具体的な理由は明かされていませんが、一説によれば国家の見えない所で資本を動かすことが出来る仮想通貨を認めると、今後の政策に悪影響を及ぼすためとの意見も挙がっています。

インドネシアの規制状況

インドネシアは2018年1月に仮想通貨取引を控えるよう声明を発表しました。

インドネシアの状況は他国と比較しても少し特殊で国民の多くがイスラム教徒であり、宗教的にイスラム教の教えに反すると言う点と実際にテロの資金源として利用される事を懸念した影響が今回の声明に繋がりました。

現在は声明が発表されただけに留まっていますが原因が特殊なだけに今後も規制強化される流れは変わらないでしょう。

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シンガポールの規制状況

シンガポール副首相は2018年2月に仮想通貨を禁止しないと発言したばかりですが、わずかその一か月後の2018年3月に今度は中央銀行が仮想通貨規制強化の可能性を示唆しました。

ですがこの規制は大多数の国と同じように禁止ではなく、投資家保護やマネーロンダリング防止を目的とした規制であり仮想通貨の普及を阻害するものではありません。

シンガポール金融管理局の局長も仮想通貨やブロックチェーン技術の発展を抑制しない事を望むと発言しており、シンガポールも仮想通貨との共存の方針を取るようです。

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マレーシアの規制状況

マレーシアは2018年2月に仮想通貨取引を本人確認を行うようにする規制内容を発表しました。

政府の方針としては仮想通貨取引の流れを透明化し、テロ組織への支援や資金洗浄を未然に防ぐ狙いがあります。

そして発表と同時期にマレーシア国立銀行の頭取が仮想通貨入門のガイドラインを導入する事を示唆し、その発言の中で仮想通貨への投資に対して政府は禁止しない事も発表しました。

Thumbマレーシアの仮想通貨の動き:取引所への規制は最低限、ICOも厳しく取り締まらず | 仮想通貨メディアBTC Feed[ビットコインフィード]

中東の仮想通貨規制状況

ヨルダンの規制状況

ヨルダンの情報は少ないですが仮想通貨に対し批判的な姿勢である事は確かです。

仮想通貨を通貨として認めておらず取引自体は違法ではありませんが、金融機関等で仮想通貨を扱う事を禁止しており、実質的な仮想通貨の締め出しとも言えるでしょう。

レバノンの規制状況

レバノンはヨルダンと同じく金融機関や取引所が仮想通貨を取り扱う事を禁止しています。

主に中東諸国で実質的な禁止に追い込まれている仮想通貨ですが、一説にはイスラム教で認められていないギャンブルに当たる行為だと認識され禁忌だと発表された影響があると言えるでしょう。

南米の仮想通貨規制状況

コロンビアの規制状況

コロンビア金融監査局は2014年3月に仮想通貨は通貨ではなく資産だという見解を発表し、それに対する投資を保護する考えは無く個人の責任としてきました。

ですがその後、コロンビア銀行の総裁は仮想通貨を明確に違法だと発言しています。

世界的に仮想通貨と共存の道を歩んだ流れが主流となっており独自の路線を歩く事を示したコロンビア銀行総裁の発言ですが、この発言はどの程度コロンビア政府に影響を与えるのか今後の動きに注目しておくべきでしょう。

ボリビアの規制状況

ボリビアは2014年に麻薬取引や詐欺に仮想通貨を使用された経緯があり、その影響で世界でもいち早く仮想通貨を禁止にした国です。

実際に2017年には仮想通貨を取引した容疑で逮捕者が出るなど、仮想通貨がここまで世界的に普及する前に悪い前例が出てしまった為、現在は締め出す方針で政府の方針は固まっています。

今後犯罪に使われる仮想通貨を抑制するシステムが出来るまで、ボリビア政府の方針を変える事は難しいでしょう。

ベネズエラの規制状況

ベネズエラは国がICOを行いペトロと呼ばれる仮想通貨を既に発行しており、積極的に仮想通貨を利用しています。

その背景にはアメリカの金融制裁の影響があり、ベネズエラ経済は食料危機が起こるほど深刻な物でした。

そこでベネズエラ政府が新たな資金調達の手段として目を付けた物がICOであり、その影響で仮想通貨を容認する流れとなり今に至るのがベネズエラの現状です。

ICOが行われた仮想通貨は、国内よりも海外の取引所の方が先に上場させる事が多いです。香港の取引所であるBinance(バイナンス)は世界1位の取引高を誇り、有名な銘柄からマイナーな銘柄まで数多く取り扱っています。

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世界各国の仮想通貨の規制状況や規制の理由まとめ【日本・海外】

ここまで世界各国の規制状況やその理由をまとめてきましたが、大きな流れとしては日本も多くの国々も規制を設けつつ正しく運用し仮想通貨と共存する方向性である事がまとめから見て取れます。

ただし宗教上の理由や誤った前例を持つ国々もあり、そのような国々に対し今後システム的・思想的にどう対応していくかが今後の仮想通貨普及の課題となるでしょう。

現在は投機・投資と言った側面で見られる事が多い仮想通貨ですが、2018年は実需も視野に入れ実生活に組み込まれてくる仮想通貨に注目です。

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仮想通貨のバブルに乗ってミリオネアを目指す26歳の仮想通貨トレーダーです。国立大学を卒業し総合系コンサル会社に入社→仮想通貨にハマり2年で退職し仮想通貨投資暦2年
50万の初期投資から貯金1200万(※2017年11月現在)
元々はフィンテック関連企業のアサイン経験からブロックチェーンの勉強をし、途中から投資を始めました。情弱だったことから起きた個人的な失敗談や、技術的な話を理解せずに投資をする友人達の失敗を見て本当に必要な情報を初心者〜中/上級者の方に向けて発信して行こうと思います。
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