コインチェック(coincheck)買収を受け入れ|マネックスが買収決定!

コインチェックに買収案が提示されました。今回コインチェックの買収案を提示したのはマネックスで、情報は日本経済新聞社から出たものです。マネックス側は今回の買収案提示は会社からの発表ではなくまだ検討段階であると一部情報の訂正を行っています。

コインチェック(coincheck)買収を受け入れ|マネックスが買収決定!のイメージ

目次

  1. 1マネックスによるCoincheck(コインチェック)買収金額が36億円に決定
  2. 2Coincheck(コインチェック)買収が決定|マネックスの子会社に【2018年4月5日最新情報】
  3. 3Coincheck(コインチェック)のマネックスによる買収の具体的な条件は?
  4. 4コインチェック(coincheck)が買収か|マネックスが買収を提案
  5. 5マネックスによるコインチェック(coincheck)の買収提案内容とは?
  6. 6コインチェック(coincheck)買収後、経営陣は刷新か!マネックスから人を送込み現経営陣は退陣?
  7. 7マネックスのコインチェック(coincheck)買収提案額は数十億円
  8. 8マネックスはコインチェック(coincheck)買収報道の一部否定を
  9. 9マネックスのコインチェック(coincheck)買収の可能性は高い?
  10. 10コインチェック(coincheck)のハッキング事件後の流れ
  11. 11金融庁による厳しい再調査も一発クリアした安全な取引所は?
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マネックスによるCoincheck(コインチェック)買収金額が36億円に決定

コインチェック(Coincheck)はついにマ、ックスによる買収の発表をしました。

買収の具体的な内容としては、36億円でコインチェック(Coincheck)を完全子会社化するとのこと。

CEOの和田晃一良氏とCOOの大塚雄介氏は取締役を退き、執行役員に就任の予定。

今後経営体制を刷新し、みなし業者から、金融庁の登録交換業社になるための動きをするとのこと。

Coincheck(コインチェック)買収が決定|マネックスの子会社に【2018年4月5日最新情報】

追い詰められた仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)は、日本で3番目に大きなオンライン仲介会社であるマネックスからの買収提案を受け入れることにしたと報道されました。

日本経済新聞は、仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)は日本のオンライン仲介会社であるマネックスからの数十億円の資本金での買収提案を受け入れると報道しています。この買収を受け入れるという決定は今日(2018年4月5日)になされました。

今年1月にネム(NEM/XEM)トークンで567億円相当の盗難にあった後、Coincheck(コインチェック)は回復の試みを続けており、この買収により経営方法が一新されるでしょう。

マネックスが仮想通貨業界に参入するのは、ビットコイン(BTC)のような仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンが主要なオンライン仲介会社としての中心業務を行うのに有益であると考えたからです。

Coincheck(コインチェック)のマネックスによる買収の具体的な条件は?

取引の詳細は明日の金曜日に発表される予定であり、正確な金額と投資形態の詳細はまだ確定されていません。

Coincheck(コインチェック)の創業者であるとCEOの和田晃一良氏とCOOの大塚雄介氏は、買収過程の一環としてマネックスから新たな資本を受け取った直後に辞任する予定です。マネックスの最高経営責任者の勝也俊彦が、Coincheck(コインチェック)の新社長を引き継ぐ予定です。

マネックスのネット証券取引部門の社長としての彼の経験は、問題のある仮想通貨取引所を再構築するために正しい選択をする助けとなる、と報道は付け加えました。

Coincheck(コインチェック)はすでにネム(NEM/XEM)の盗難で被害を受けた顧客に賠償金を配付し始めています。また、Coincheck(コインチェック)は金融庁(FSA)から2つの事業改善命令を受けています。

FSAは国内の16の取引所に許可書を発行していますが、Coincheck(コインチェック)は許可書を受け取っていません。しかし、東京を拠点とする取引所Coincheck(コインチェック)は許可を申請しており、FSAはマネックスとの契約を精査し、新しい経営陣のもとでの業務を見直す予定です。

Breaking: Hacked Japanese Exchange Coincheck Accepts Takeover Bid

CCN、Samburaj Das、5 Apr 2018

コインチェック(coincheck)が買収か|マネックスが買収を提案

再建が進んでいるコインチェック(coincheck)に買収の情報が入ってきました。

今回の情報は、日本経済新聞社の「コインチェック支援要請 マネックスが買収案提示」という報道にてあらわになりました。

マネックスによるコインチェック(coincheck)の買収提案内容とは?

今回のマネックスグループによるコインチェックの買収提案の具体的な情報をまとめると以下のようになります。
 

  • マネックスグループがコインチェック(coincheck)の株式の過半数を握る
 
  • 経営陣はマネックスグループ側から派遣し、経営陣も刷新する予定
 
  • 買収金額は数十億円になる見込み
 
  • これらについての発表は両社から今週にも発表の見通しがある



これらの報道の内容をさらに詳しく見ていきましょう。

コインチェック(coincheck)買収後、経営陣は刷新か!マネックスから人を送込み現経営陣は退陣?

今回の買収提案の内容で注目を集めている内容としては、コインチェック(coincheck)の現経営陣である、CEOの和田晃一良氏とCOOの大塚雄介氏を取締役から外し、経営陣をマネックスから派遣して経営の支配権を握るということです。

コインチェック(coincheck)は1月26日に起きたネム(NEM/XEM)のハッキングによる流出事件の対応をしている段階で、金融庁にも業務改善命令を受けコインチェック(coincheck)側は金融庁に業務改善計画書の提出をするなど再建に向けての動きを速めていました。

報道には、業務改善命令の一つである「経営管理体制の抜本的な見直し」のため、コインチェック(coincheck)が他社の支援を受けることが必要だと判断したとのこと。

マネックスによるコインチェック(coincheck)の買収後和田氏と大塚氏は株主としては残るとされています。

マネックスのコインチェック(coincheck)買収提案額は数十億円

今回の報道でもう一つ注目なのがコインチェック(coincheck)の買収金額が数十億円という部分です。

金融庁の改善命令の際にコインチェック(coincheck)のこれまでの取引高の情報は様々なサイトで試算されていますが、少なくとも数兆円は月間に取引があり、その取引に対して数%の手数料をかけていたことを考えると、月間の利益は数百億円は確実にあると考えられます。


コインチェック(coincheck)はハッキング事件に遭い、社会的信頼を失ったことや、仮想通貨市場全体が最も売り上げを出していた2017年12月以前ほど良いとは言えない状態ではありますが、マネックスの提案額は、かなり安い金額と考えられます。

マネックスはコインチェック(coincheck)買収報道の一部否定を

マネックス証券は今回の報道に対して一部を否定するツイートをしました。

さらにマネックスの公式HPで今回の日本経済新聞の報道を受けて報道内容の一部訂正をした発表をしました。

マネックス側からの発表の内容をまとめると、
 

  • 仮想通貨交換業への参入(コインチェック(coincheck)の買収による)の発表はマネックスの公式の発表ではない
 
  • マネックス側ではブロックチェーン技術に関わるサービスを行う予定で、コインチェック(coincheck)の買収も検討はしているが、買収などの決定した事実はない

という内容です。

最近日本経済新聞による報道は、当事者の公式発表よりも早いことが多く、前回日本経済新聞が仮想通貨の情報としてどこよりも速く報道した、「Yahoo(ヤフー)の仮想通貨市場参入」のニュースは買収されるアルゴ側から報道を否定する発表をされています。

今後の動きには注目が集まります!

マネックスのコインチェック(coincheck)買収の可能性は高い?

マネックス側の発表により、コインチェック(coincheck)の買収は確定事項とは言えませんが、買収の可能性はかなり高いと言えます。

マネックスは仮想通貨交換業への参入を元々示しており、マネックスグループのマネックス証券株式会社とマネックスクリプトバンク株式会社は仮想通貨交換業(仮想通貨取引所事業)を行う予定をしていました。

しかし、コインチェック(coincheck)のハッキング事件により金融庁が仮想通貨取引所の新規登録のため審査期間が大幅に長くなっていました。

早く仮想通貨取引所として運営をするためにも、コインチェック(coincheck)を買収し、経営陣を刷新してすぐに登録できるようにしようとしていると推測されます。

コインチェック(coincheck)のハッキング事件後の流れ

今回買収の噂が出たコインチェック(coincheck)はハッキング事件が起きた1月26日後様々な対応に追われていました。

500億円ほどものネム(NEM/XEM)がハッキングで流出したのち、全ての送金等のサービスを停止していましたが、3月に入り順次サービスを再開したり、顧客資産のネム(NEM/XEM)を日本ではありますが、返金しました。

今回の買収の情報が出る前からもコインチェック(coincheck)には資本提携等の噂がありました。

経営改善案を提出して、取引所としての運営を再開していますが、金融庁の認める交換業者にはまだ登録されていません。

「みなし業者」として活動をしていたコインチェック(coincheck)は金融庁への登録をのために、金融庁が認めていない仮想通貨であるZcash(ジーキャッシュ)Monero(モネロ)Dash(ダッシュ)の取り扱いをやめることを発表しています。

今後マネックスの子会社としてなのか、はたまたそのまま運営を続けるのかわかりませんが、利用する側としては、早く安全なコインチェック(coincheck)として完全復帰をすることを祈るばかりです。

金融庁による厳しい再調査も一発クリアした安全な取引所は?

コインチェック(coincheck)のハッキング後、金融庁はすでに仮想通貨交換業として登録している取引所の再調査をし、さらにみなし業者の取引所も厳しい調査を行っています。

すでに登録をしていたGMOコインやZaif(ザイフ)は再度取引所の運営面を厳しく見直す必要があるという勧告を受けました。

みなし業者の一部には金融庁の交換業の登録の難しさから取引所の運営を中止するという発表をしたところもあります。

さらには海外取引所のBinance(バイナンス)も金融庁からの勧告を受けています。

今後世界でも規制が厳しくなっていくと考えられますので、日本の厳しい規制にも合格している安全な取引所をぜひ利用しておきましょう!

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仮想通貨のバブルに乗ってミリオネアを目指す26歳の仮想通貨トレーダーです。国立大学を卒業し総合系コンサル会社に入社→仮想通貨にハマり2年で退職し仮想通貨投資暦2年
50万の初期投資から貯金1200万(※2017年11月現在)
元々はフィンテック関連企業のアサイン経験からブロックチェーンの勉強をし、途中から投資を始めました。情弱だったことから起きた個人的な失敗談や、技術的な話を理解せずに投資をする友人達の失敗を見て本当に必要な情報を初心者〜中/上級者の方に向けて発信して行こうと思います。
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