仮想通貨のホワイトリストとは?金融庁が許可した取引所と仮想通貨一覧!

仮想通貨のホワイトリストをご存知でしょうか。金融庁が許可した取引所の取り扱い仮想通貨一覧のことです。今回はこのホワイトリストと、金融庁に許可された仮想通貨取引所の一覧をまとめてご紹介します!今後の市場への影響も大きいとみられていますのでぜひ参考にしてください。

仮想通貨のホワイトリストとは?金融庁が許可した取引所と仮想通貨一覧!のイメージ

目次

  1. 1仮想通貨のホワイトリストとは?
  2. 2仮想通貨のホワイトリスト一覧
  3. 3ホワイトリスト入りした仮想通貨は価格が高騰する?
  4. 4改正資金決済法(仮想通貨法)とは?
  5. 5仮想通貨交換業者登録一覧
  6. 6仮想通貨の上場はホワイトリスト入りが関係しない?
  7. 7仮想通貨のホワイトリストに関するよくある質問
  8. 8仮想通貨のホワイトリストまとめ
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仮想通貨のホワイトリストとは?

仮想通貨取引所を運営するためには、金融庁に登録申請を行い許可を得る必要があります。この許可を受けた取引所は「仮想通貨交換業者」と位置付けられ、国内には2018年3月29日現在で16社あります。(後ほどこの16社をご紹介します)

そしてこの金融庁が許可した仮想通貨交換業者の取り扱い仮想通貨一覧が、通称「ホワイトリスト」と呼ばれているのです。

ホワイトリストという言葉は、一般的には「警戒が必要のないもののリスト」のことを指し、「ブラックリスト」の対義語にあたります。

政府・金融庁が公表したということで「一定の信頼性がおける仮想通貨なのでは」と認識され、ホワイトリストという呼び名で広まったようです。

ちなみに、ホワイトリストという呼び名は金融庁が正式に名付けたものではありませんので、公式ホームページには記載されていません。

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仮想通貨のホワイトリスト一覧

ホワイトリストにある全20種類(執筆時点)の仮想通貨を一覧にまとめました。
これらは金融庁が公開した「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されている、各登録業者の「取り扱い仮想通貨」からまとめたものです。

  • BTC(ビットコイン)
  • BCH/BCC(ビットコインキャッシュ)
  • ETH(イーサリアム)
  • LTC(ライトコイン)
  • XRP(リップル)
  • MONA(モナコイン)
  • ETC(イーサリアムクラシック)
  • QASH(キャッシュ)
  • LSK(リスク)
  • XEM(ゼム(ネム))
  • FSCC(フィスココイン)
  • NCXC(ネクスコイン)
  • CICC(カイカコイン)
  • XCP(カウンターパーティー)
  • ZAIF(ザイフ)
  • BCY(ビットクリスタル)
  • SJCX(ストレージコインエックス)
  • PEPECASH(ぺぺキャッシュ)
  • Zen(ゼン)
  • CMS(コムサ)

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BTC(ビットコイン)は全ての交換業者で取り扱いがあり、次いで多いのがBCH/BCC(ビットコインキャッシュ)ETH(イーサリアム)です。

また、LTC(ライトコイン)XRP(リップル)MONA(モナコイン)までを含めると大部分の取引所で取り扱いがあります。

他の注目点としては、テックビューロ社(Zaif)では上記の20種類のうち15種類もの取り扱いがあることです。

他にもZAIF(ザイフ)BCY(ビットクリスタル)SJCX(ストレージコインエックス)PEPECASH(ぺぺキャッシュ)Zen(ゼン)CMS(コムサ)の6通貨(トークン)はZaifでしか取引することができません。

QASH(キャッシュ)はQUOINEのみの取り扱いです。
1月31日にはbitFlyerに上場したLSK(リスク)もホワイトリスト入りしました。

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Zaif(ザイフ)は上記のように仮想通貨の取り扱いの種類がとても多くなっており、その種類は国内最多となっています。

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ホワイトリスト入りした仮想通貨は価格が高騰する?

ホワイトリスト入りした仮想通貨は価格が高騰する可能性もあります

なぜなら、現在みなし業者である取引所は近いうちに営業ができなくなるとみられており、そうなると許可を得ている取引所へ利用者(資金)が流れると予想され、おのずとホワイトリストにある仮想通貨が取引されることになるからです。

つまり、資金がホワイトリストの仮想通貨へ流れて価格上昇が起こるかもしれないということです。

ホワイトリスト入りしたから絶対に価格が上昇するというわけではありませんが、投資の判断材料の一つと考えられます。

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ホワイトリスト入りしているかどうかは投資の判断になる

現時点でホワイトリストに入っている仮想通貨かどうかは投資の判断材料となります。

ホワイトリスト入りしている仮想通貨は金融庁に確認されたものであり、有名無実の怪しい通貨ではないと言えるでしょう。そうなると一定の信頼性がおけるため、ホワイトリスト入りした仮想通貨へ資金が流れたり取引が活発化して投資する価値が出てきます。

一方で、まだホワイトリストに入っていない通貨はどうでしょうか

筆者としてはこれも投資対象となると考えます。なぜならホワイトリスト入りする仮想通貨は増えてきているからです。

例えば、ホワイトリスト一覧で紹介したLSK(リスク)は2018年に入ってから新たに加わりました。そして今後も新規に通貨がホワイトリスト入りしたとなると、人気が高まって価格が上昇することも予想できます。

こうしたことから、ホワイトリスト入りする前から仕込んでおくという意味で投資対象になると思います。

もちろん、逆にホワイトリストから削除されたといったことが起これば暴落することもあり得ますので、そうしたリスクも想定しておく必要があります。

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改正資金決済法(仮想通貨法)とは?

ここで改めて仮想通貨の定義仮想通貨取引所に関する法律規制について確認しておきましょう。

仮想通貨という言葉は、日本国としては最近まではっきりとした定義はありませんでしたが、平成29年(2017年)4月1日に施行された改正資金決済法により「仮想通貨」が初めて法律上定義されました。また同時に、仮想通貨交換業者に対する登録制も導入されました。

最近の仮想通貨業界の流れとしては、世界各国で利用者保護とマネーロンダリング防止の強化へと向かっており、この法律の主旨も世界的な流れに沿ったものです。

先に紹介したホワイトリストは、金融庁が仮想通貨の定義に該当すると認めたものということです。

ただし、注意書きに「これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。」とあるため、ホワイトリストにあるから全面的に信頼できたり、買った方が良いというわけではなく、取引を行う場合は十分に注意する必要があります。

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仮想通貨の定義

資金決済法によると、仮想通貨とは次の性質を全て有する財産的価値のことを指します。
 

  • 不特定の者に対して物品の購入や借入れ、労働の対価などとして使用することができ、かつ購入及び売却ができるもの(電子的に記録されているものに限る)
  • 電子情報処理組織によって移転が可能なもの
  • 不特定の者と相互に交換が可能なもの
 (『資金決済に関する法律』第一章第二条第5項の解釈)

仮想通貨は法定通貨と似通った機能を持っていますが、国家や中央銀行によって発行される法定通貨ではありません。そして、電子的に記録されているものに限り仮想通貨と定められているため、物理的な紙幣や硬貨などもありません。

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仮想通貨取引所に関する規制

一般に、仮想通貨の購入・売却や取引をするインターネットサイトを仮想通貨取引所と呼んでいますが、資金決済法においては「仮想通貨交換業を行う者」という位置付けになっています。

仮想通貨交換業」とは以下の3つのいずれかの行為です。
 

  1. 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
  2. 1.の行為の媒介、取次ぎ又は代理
  3. 2.に関する利用者の金銭又は仮想通貨の管理
   (『資金決済に関する法律』第一章第二条第7項の解釈)

例を挙げると、ビットコインを売買する行為や、ビットコインとイーサリアムを交換する行為、またそれらを代行する行為をする業者が「仮想通貨交換業者」ということです。他にもビットコインウォレットサービスの提供も該当します。

そして「仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。」(第六十三条の二)とも規定されていますので、きちんと今利用している取引所が登録されているかどうか確認するようにしましょう。

仮想通貨交換業者登録一覧

金融庁に許可を受けた仮想通貨交換業者の一覧は以下の通りで、2018年3月30日時点で16社あります。

仮想通貨取引所交換業者名 仮想通貨取引所名
株式会社マネーパートナーズ 取引所なし
QUOINE株式会社 QUOINEX
株式会社bitFlyer bitFlyer
ビットバンク株式会社 bitbank
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 なし(サービス準備中)
GMOコイン株式会社 GMOコイン
ビットトレード株式会社 BitTrade
BTCボックス株式会社 BTCBOX
株式会社ビットポイントジャパン BITPoint
株式会社DMM Bitcoin DMM Bitcoin
株式会社ビットアルゴ取引所東京 bitARG(再開準備中)
エフ・ティ・ティ株式会社 bitgate
株式会社BITOCEAN なし(再開準備中)
株式会社フィスコ仮想通貨取引所 フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ株式会社 Zaif
株式会社Xtheta なし(サービス準備中)

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まだ未認可の仮想通貨や取引所が存在している

2017年4月1日の改正資金決済法の施行によって、営業中の取引所は半年後の9月末までに許可申請を行う必要があり、申請を行えばさらに2カ月の猶予(つまり11月末まで)が与えられ営業が続けられるとしていました。

しかし、2018年3月30日時点でも未だに未認可の仮想通貨取引所が10社以上存在しています。国内大手のコインチェックも未認可の取引所の一つです。

これは恐らく、金融庁が当初想定していたよりも取引所の検査や仮想通貨の確認に時間がかかっているためだと思われます。

次は未認可の仮想通貨交換業者はどういったところがあるか、一覧にまとめましたのでご参考ください。

未認可の仮想通貨交換業者(みなし業者)一覧

以下は金融庁が公表した、未認可の仮想通貨交換業者(みなし業者)の一覧です。
これらの中には、許可申請中と公表している業者や申請していないとみられるもの、取引所を停止しているものも含まれています。

なお、2018年3月30日までに許可申請を取り下げたみなし業者は記載していません。

仮想通貨取引所交換業者名 仮想通貨取引所名
コインチェック株式会社 Coincheck
みんなのビットコイン株式会社 みんなのBitcoin
Payward Japan株式会社 KRAKEN
バイクリメンツ株式会社 Lemuria
株式会社 CAMPFIRE FIREX
株式会社 LastRoots c0ban取引所
株式会社 deBit 取引所なし
株式会社エターナルリンク ETERNAL LIVE
FSHO 株式会社 取引所なし
ブルードリームジャパン株式会社 BD TRADE(準備中)
株式会社 BMEX BMEX

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仮想通貨の上場はホワイトリスト入りが関係しない?

仮想通貨の上場を予想する上で、ホワイトリストの中から選ばれるかどうか気になりますが、結論としてはホワイトリストは関係ないと思われます

過去の例として、bitFlyerでは1月31日に、それまでホワイトリストになかった仮想通貨LSK(リスク)を上場しました。この時初めてLSKはホワイトリスト入りしたのです。

このことから、始めにご紹介したホワイトリストにない仮想通貨も上場される可能性は十分にあると考えられます。

つまり、「ホワイトリスト入りしているから上場されやすい」とも考えられますし、「ホワイトリストになくても金融庁に確認されれば上場される見込みはある」ということです。

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仮想通貨のホワイトリストに関するよくある質問

ホワイトリストはいつ更新されたりするの?

金融庁が新たに取引所を仮想通貨交換業者として登録許可した際には更新されると思われます。

それに伴って新しく取り扱い仮想通貨が公表された場合、ホワイトリスト入りすることになります。

コインチェックが匿名性の3銘柄を取り扱い廃止にしたのはなぜ?

コインチェックは2018年3月17日に、匿名性の高い仮想通貨であるMonero(モネロ)、DASH(ダッシュ)、Zcash(ジーキャッシュ)の3つを取り扱いを中止すると発表しました。

これら3つの仮想通貨は匿名性の高さゆえに追跡が難しく、マネーロンダリングや犯罪資金への流用に利用されやすいため、金融庁に厳しくチェックされているという見方が多いです。

コインチェックは1月のNEM流出事件もあってシステムの脆弱性が指摘されていますし、なおかつ犯罪にも使用されかねない仮想通貨の取り扱いを続けていけば仮想通貨交換業者として認可されないと判断したのではないでしょうか。

今回の3銘柄廃止の発表によって、恐らく近いうちにコインチェックも交換業者として認可される可能性は高いと思われます。

金融庁から許可が下りていない取引所はどうなるの?

金融庁から仮想通貨交換業者として許可されていない取引所は現在のところ「みなし業者」として登録業者と同様に営業は可能です

しかし、2018年4月から登録業者のみ参加可能な自主規制団体が発足する予定で、業界全体で「みなし業者排斥」の動きが高まっていくとみられています。

そのため、現在金融庁から許可が得られていない取引所は、今後はさらに許可へ向けて業務改善を急ぐか、もしくは廃業となる、といった二分化が進むと予測されます。

現時点でみなし業者である取引所は注視しておいた方が良さそうです。

仮想通貨のホワイトリストまとめ

以上、仮想通貨のホワイトリストをご紹介しました。
最後に要点をまとめますと、
 

  • ホワイトリストとは金融庁により認可された取引所の取り扱い仮想通貨一覧である
  • ホワイトリストとは通称であり、公式名称ではない
  • 仮想通貨がホワイトリスト入りしているかどうかは投資判断の一つとなる
  • みなし業者はいずれ淘汰されるため、登録事業者へ利用者と資金が流れる可能性がある

以上の点について念頭に置きながら、みなさんも仮想通貨交換業者の登録状況やホワイトリストの変動にも注目してみてはいかがでしょうか。

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