フランスは仮想通貨への規制はするが、将来性を認める!

フランスは仮想通貨の利用に伴うリスクは認め、規制の必要性を主張すると同時に、仮想通貨に肯定的な態度を見せています。一方で、フランス金融市場庁や国立銀行は、仮想通貨は否定的な態度で仮想通貨のもたらすリスクに言及し、厳しく規制するべきだと主張しています。

フランスは仮想通貨への規制はするが、将来性を認める!のイメージ

目次

  1. 1フランスの仮想通貨規制の状況
  2. 2規制を発表していたフランスは仮想通貨に前向きに
  3. 3フランスは仮想通貨の資金調達のICOも規制は厳しくせず
  4. 4フランス国立銀行は仮想通貨に対してネガティブ
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フランスの仮想通貨規制の状況

フランスの仮想通貨規制の状況

フランスの主要金融市場監視機関は、2月末の時点で、「規制されていない仮想通貨の先物取引とデリバティブ(株式などの原資産から派生した取引)取引を厳しく取り締まる」と発表しました。

声明で、フランス金融市場庁(AMF)は、様々なオンライン取引所が、バイナリーオプション、差金決済取引(CFD)、および外国為替取引などの仮想通貨を利用したデリバティブを提供している、と言いました。

フランス金融市場庁はこの開発を「最近の仮想通貨ブーム」だといい、現金決済された仮想通貨取引はデリバティブに分類され、フランス金融市場庁の規制の対象となると言いました。

「フランス金融市場庁は、現金決済された仮想通貨取引は、仮想通貨の法的資格にかかわらず、デリバティブとして分類される可能性があると結論づけました」とフランス金融市場庁はこの声明で述べました。

「故に、仮想通貨のデリバティブを提供するオンライン取引所は、第2次金融商品市場指令(MiFID 2)の対象となります。したがって、取引所は、許可を得て、ビジネスルールを遵守し、欧州市場インフラ規制(EMIR)に従って取引情報集積機関へ報告を行わなければいけません」

フランス金融市場庁は、取引所は規制により、特定の金融取引を宣伝することは禁じられていると言いました。

規制を発表していたフランスは仮想通貨に前向きに

最近のアルゼンチンでのG20会議では、仮想通貨に対する各国の姿勢は明らかに肯定的なものでした。

フランスは仮想通貨分野でリーダーシップを取るというフランス財務大臣の発言

例えば、フランスの財務大臣であるBruno Le Maireは、会議の前のNumeramaによるインタビューで、フランスに仮想通貨分野でリーダーシップを取ってほしいと言いました。

Le Maireは、フランスはすでにフィンテック業界、特にクラウドファンディングとブロックチェーンにおいて世界で先頭を走っているのだから、「このまま発展し続けるべきだ」と言いました。

彼は自身のいう「ブロックチェーン革命」のチャンスをフランスは逃してはいけないと言いました。

フランス財務大臣のこのようなメッセージは、彼の以前の仮想通貨市場への見解とは180度違うものです。事実、彼と彼の同僚はアルゼンチンの財務大臣への手紙に仮想通貨市場についての懸念を記していました。

彼らが最も懸念していたのは、世界経済と初心者投資家の両方に仮想通貨がリスクをもたらすかもしれないということでした。

仮想通貨が世界経済全体にリスクをもたらすことはないというイングランド銀行総裁Mark Carneyの発言を聞いて、これらの懸念が緩和されたに違いありません。

フランスは仮想通貨の資金調達のICOも規制は厳しくせず

Le Maireは、「ビットコインは単なる前触れ」というブロックチェーン革命について言及し、フランス国内でより多くの革命が起こるだろうと言いました。

また、Le Maireは、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)にも肯定的で、新興企業は仮想通貨でトークンを発行することでこの資金調達方法を活用するだろうと言いました。彼は、Jean-Pierre Landau元銀行副総裁に、「効果的な法的枠組み」を作るように命じました。

Le Maireは、ブロックチェーン革命が銀行業(投資資金など)や保険業界を混乱させる可能性があることも指摘しました。彼は「革命に備えましょう。見ているだけではいけません。この革命に参加しましょう」と言いました。

Le Maireは以前に書いた手紙とは全く違う姿勢を見せましたが、仮想通貨に対して慎重な発言もしています。彼は仮想通貨市場に伴ういくつかのリスクを特定しました。

重大なリスクの一つはビットコイン(BTC)価格の変動性です。彼は、ビットコイン(BTC)の価格が2017年12月から半分に下落したことを指摘しました。

フランスがフィンテック革新に集中するため、Le Maireは特定の基準を満たすICO企業向けのVisaプログラムを提案しました。

「フランスは、ICOを開始する企業が投資家たちに真剣さをアピールすることができるような特別な法体系を提案する最初の主要な金融センターになりたいと考えています」

彼は、発展は「規制が整っていない」状態では起きないため、革新を促進するために協力してセキュリティーを確保するよう他のG20代表者らに呼びかけ、コメントを終えました。

また、フランスについては「フランスはブロックチェーン革命のチャンスは逃しません」と述べています。

フランス国立銀行は仮想通貨に対してネガティブ

フランスの中央銀行は、銀行や他の金融機関が仮想通貨業務に関わらないことを望んでいます。

フランス国立銀行は仮想通貨の規制を提案

フランス国立銀行は、3月初めに公表された報告書で、保険会社、銀行、信託会社が「仮想通貨での預金と融資に関わる」ことを禁止するべきだと提案しています。

また、「よく知識のある投資家」を除いて、「仮想通貨」貯蓄商品の一般市民に対するマーケティングを禁止するべきだとも主張しています。

技術の概要を説明し、厳格な規制条項を提示しているこの報告書では、仮想通貨はお金ではなく、法定通貨ではないということが強調されています。代わりに、フランス国立銀行は仮想通貨はサイバー攻撃、マネーロンダリング、テロ資金調達の手段だとしています。

「これらの仮想通貨にはほとんど価値がありません」と筆者らは主張しています。彼らはさらに次のように述べました。

「大部分の仮想通貨の生産と送金が匿名で行われるため、犯罪(不正なサービスや商品を購入するためにインターネット上で販売される)やマネーロンダリング、テロ資金調達といった目的のために使われるリスクが高いです」

この報告書で、フランス国立銀行は他の批評家と同じように、最近の「仮想通貨の価格」の上昇を1634年から1637年のオランダの「チューリップ・マニア」に似た「投機的バブル」だといって否定しました。

フランスの中央銀行が提案している規制の枠組みでは、アンチマネーロンダリング(AML)とテロ資金供与対策(CFT)の方法を確立することが最優先であるされています。これらは、欧州連合第4次反マネーロンダリング指令を発展させることによって達成されます。

また、フランス国立銀行は投資家保護や「サイバー・リスク」について懸念を表明し、仮想通貨業界の「ブーム」が金融市場を不安定にする可能性があると警告しました。

この報告書が最初に提案するのは、「実体経済と仮想通貨をつなぐサービスを規制する」ことです。つまり、仮想通貨取引所を決済サービスプロバイダーとみなし、適応する法的要件に従わせなければならないということです。

また、フランス国立銀行は、前述したように銀行、保険会社、信託会社が仮想通貨による預金や融資を取り扱うことを禁止したり、貯蓄商品に関連するマーケティングを禁止したりするなどの、仮想通貨投資の厳格な規制を提案しています。

また報告書には、フランス国立銀行はフランスの株式市場規制機関であるフランス金融市場庁(AMF)の提案に賛成し、仮想通貨デリバティブは一般公開すべきではないと考えていると記載されています。

フランス国立銀行は、国際規制当局に、連携しなければ国家レベルの規制の意味がなくなるかもしれないといい、仮想通貨を規制するための「国際レベルの」法律を制定するよう訴えて、報告書を締めくくりました。

「仮想通貨が無形であることとクロスボーダーサービスを円滑にするインターネット関連技術の利用を考えると、各国の規制が異なれば、現在のリスクを包括的に規制することができない可能性がある」とフランス国立銀行は報告書で結論づけています。

France Cracks Down on Unregulated Cryptocurrency Futures Trading

CCN、Josiah Wilmoth、22 Feb 2018

French Finance Minister Reverses Course, Turns Bullish on Cryptocurrencies

CCN、Gerelyn Terzo、24 Mar 2018

France's Central Bank: Keep Financial Institutions Out of Crypto

Coindesk、Annaliese Milano、19 Mar 2018

フランスは仮想通貨の税金も厳しく取り締まる予定

フランスは上記で見た通り、仮想通貨に対してかなり寛大な政策で動いていく予定となりました。

しかし、今年初めの方には、フランスの財務大臣は仮想通貨を利用したマネーロンダリングや犯罪利用以外にも、税金に対する厳しい対応をするとコメントをしていました。

今後仮想通貨を利用した、新たなイノベーションを促進する一方で、仮想通貨の税金面に対する対応は他国同様厳しくなるようです。

日本では仮想通貨取引所で税金の計算をしやすくするサービスを提供

日本では仮想通貨に対する早くからの規制を導入し、同様に税金への対応も明確にしていました。

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