Yahoo(ヤフー)仮想通貨取引所開設は未確定!Bitarg(ビットアルゴ)は完全に報道を否定

日経はYahoo(ヤフー)が仮想通貨取引所Bitarg(ビットアルゴ)の事業の40%を買収すると報道しましたが、Bitarg(ビットアルゴ)はその事実を完全に否定しています。記事が詳細を提供していることから、この真相は明らかではありません。

Yahoo(ヤフー)仮想通貨取引所開設は未確定!Bitarg(ビットアルゴ)は完全に報道を否定のイメージ

目次

  1. 1Yahoo(ヤフー)の仮想通貨取引所開設はまだ未確定!
  2. 2Yahoo(ヤフー)が出資した仮想通貨取引所のBitarg(ビットアルゴ)は報道には一部嘘があるとコメント
  3. 3Yahoo(ヤフー)の仮想通貨取引所Bitarg(ビットアルゴ)の出資の詳細
  4. 4Yahoo(ヤフー)による仮想通貨取引所への出資の動きは今後どうなる?
  5. 5Yahoo(ヤフー)のニュース同様日本経済新聞の報道に対して否定が入った仮想通貨ニュース
  6. 6大企業による仮想通貨取引所の買収はBitarg(ビットアルゴ)以外にもあった
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Yahoo(ヤフー)の仮想通貨取引所開設はまだ未確定!

日本経済新聞が報じた、仮想通貨界の大ニュースのYahoo(ヤフー)が仮想通貨取引所を買収し仮想通貨取引所運営に乗り出すという報道は嘘が含まれていた可能性があります。

Yahoo(ヤフー)の仮想通貨取引所開設の報道とは?

メディアは、仮想通貨取引所Bitarg(ビットアルゴ)は事業の半分弱を、Yahoo(ヤフー)に売ろうとしていると報道し、多くの仮想通貨取引所を騒がせています。

報道は、Yahoo(ヤフー) Japan(YJFX)が来年春までにBitarg(ビットアルゴ)のシステムを基盤としてどのように新しい仮想通貨取引所を立ち上げるのか詳しく説明しました。

Bitarg(ビットアルゴ)は3月23日現在、Bitarg(ビットアルゴ)は「様々な可能性を検討している段階で、メディアが報道したような決定事項は存在しない」と主張して、報道を激しく否定しています。

Yahoo(ヤフー)が出資した仮想通貨取引所のBitarg(ビットアルゴ)は報道には一部嘘があるとコメント

仮想通貨取引所Bitarg(ビットアルゴ)は、会社のHP上で、「株式会社ビットアルゴ取引所東京 尹 煕元」という声明を出しました。

この声明は、先日Bitarg(ビットアルゴ)とYahoo Japanの間で行われたという、日本経済新聞アジアでの報道に対する否定の内容を含んだものでした。
特に日経の投稿を非難し次のように述べました。

「Bitarg(ビットアルゴ)が株式会社Weijay FX(株式会社Yahoo(ヤフー) Japanの完全子会社)からの投資を受け入れ、資本提携を行うと日経は報道しています。しかし、このような発表はしていません]

「最近の仮想通貨業界を取り巻く環境の変化を踏まえ、Bitarg(ビットアルゴ)はシステムと管理をさらに強化するために、他の企業との資本提携やビジネス提携など様々な可能性を検討しています」

「しかし、私たちはまだ何も行動には移していません。今後何か行動を起こす場合はすぐに報告します」

Yahoo(ヤフー)の仮想通貨取引所Bitarg(ビットアルゴ)の出資の詳細

仮想通貨取引所Bitarg(ビットアルゴ)が否定をしている報道は以下のような詳細が記事に記されていることから、読者は混乱しています。

・Bitarg(ビットアルゴ)の株式の購入が、「外国為替取引サービスを運営するYahoo(ヤフー)の完全子会社である東京のYJFXを通じて」どのように行われるのか

・「YJFXは約20億円を支払い、Bitarg(ビットアルゴ)の株式の40%を買収します。そして、この株式は発行済株式と新しく発行された株式の両方を含みます」

日経の記事では「Yahoo(ヤフー) Japan、仮想通貨取引所を開設—来月初めに東京のBitarg(ビットアルゴ)取引所と提携」という見出しと副題がつけられました。この記事には、「両社はFSA(金融庁)に資本提携計画を発表した」と記載されています。

この記事には次のように記載されています。

「Yahoo(ヤフー) Japanは、来月東京のBitarg(ビットアルゴ)取引所の40%を買収し、2019年4月以降に本格的な取引所を開設します。Yahoo(ヤフー) Japan取引所は、Bitarg(ビットアルゴ)のシステムを基盤にして新設される予定です」

「Yahoo(ヤフー) Japanは、2019年の初めに金融庁に登録されたBitarg(ビットアルゴ)への追加投資を行う予定です」

また、この記事ではこのような動きを「仮想通貨取引所事業の再編成」と呼んでいます。

 

Yahoo(ヤフー)による仮想通貨取引所への出資の動きは今後どうなる?

また、この記事によると、来年早々にYahoo(ヤフー)はYJFXの子会社を経由してさらなる投資を行います。

そして、今年4月に入ったらすぐに、Yahoo(ヤフー) Japanの重役は、「約1年」をBitarg(ビットアルゴ)で過ごし、新しい取引所の構成、内部統制、顧客管理、企業統治などに取り組む、とも記されています。

読者にとっては何が本当なのか悩ましいところです。

Japan Exchange Bitarg Denies Yahoo Acquisition Press Reports

Bitcoin.com、C. Edward Kelso、24 Mar 2018

一ついえることがあるとすれば、最近の日本経済新聞は仮想通貨に対する速報をどこよりも出そうとしていること、そしてその報道は、当事者が明らかにしていないリーク情報か何かをソースとしており、100%は信頼ができないということです。

事実である可能性もありますが、この情報は間違っているという発言は今回の仮想通貨取引所のBitarg(ビットアルゴ)とYahoo(ヤフー)との間の話以外でも、つい先日起きたところです。

Yahoo(ヤフー)のニュース同様日本経済新聞の報道に対して否定が入った仮想通貨ニュース

Yahoo(ヤフー)のニュースが出るほんの数日前、日本経済新聞新聞は世界に先駆けて、Binance(バイナンス)が、日本の金融庁によって、日本での仮想通貨交換事業を無免許で行うことに対する警告をしたという報道をしました。

このニュースに対して、Binance(バイナンス)のCEOのChangPeng Zhao氏は次のようにツイートしました。

訳:
日本経済新聞は、全く無責任な報道をしている。
Binance(バイナンス)は日本の金融庁とは建設的な会話を行っており、我々に仮想通貨交換業を日本で行うことに対する警告を行ったなどと言うことはない。

日本の金融庁と会話を行っている間に、我々Binance(バイナンス)側に何も言わずに日本経済新聞に情報を流すなんてことは考えられない。


このツイートをしたあと、数時間後にBinance(バイナンス)のCEOは次のようにもツイートをしました。

訳:
日本の金融庁から1時間ほど前に手紙をもらいましたが、その件に関してすぐに弁護士に日本の金融庁に電話をして、急ぎ今後の解決策を模索します。
最も優先度の高いことは、Binance(バイナンス)のユーザーの保護である。

このように、当事者であるものよりも、早くその情報を集めて発表をしているということもあります。

今回のYahoo(ヤフー)とBitarg(アルゴ)の情報も、どこかからのリークである可能性も存在します。

しかし、当事者が否定をしている事実を考えると、少々情報の真偽を確認する必要がありそうです。

大企業による仮想通貨取引所の買収はBitarg(ビットアルゴ)以外にもあった

今回の報道は、Yahoo(ヤフー)のような大企業がBitarg(ビットアルゴ)を買収し、新たな取引所として運営することが大きく考えられることから大きく世間を騒がせました。

というのも、同じIT企業として日本で有名なDMMは、「東京ビットコイン取引所」を買収し、現在はDMM Bitcoinとして運営をしており、大企業が仮想通貨取引所を買収し、新たに取引所として新設した前例があります。

DMM Bitcoinは仮想通貨取引所運営は2018年から始まりましたが、DMM Bitcoinだけの取引所としての強みを生かして、仮想通貨取引所としては後発ですが大きな注目を集めています。

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