イギリスが仮想通貨情報|イングランド銀行や仮想通貨取引所の動向について

イギリスではイングランド銀行も仮想通貨の規制を呼びかけるなど仮想通貨に対して厳しい姿勢が続いています。また、イギリスの仮想通貨取引所Coinfloorがビットコイン(BTC)の先物取引市場に参入する予定です。この取引所では現物決済で取引が行われます。

イギリスが仮想通貨情報|イングランド銀行や仮想通貨取引所の動向についてのイメージ

目次

  1. 1イギリスの中央銀行であるイングランド銀行の仮想通貨技術を利用したプロジェクトについて【2018年4月1日最新情報】
  2. 2イギリスが仮想通貨技術の導入で今後どうなる?
  3. 3イギリスの仮想通貨取引所事情について
  4. 4ロンドンはブロックチェーンスタートアップが多いがまだ仮想通貨取引所は少ない
  5. 5イギリスで仮想通貨への対応が発表される
  6. 6今回のイギリスの仮想通貨への規制は次のロボットや他の分野にも良い影響
  7. 7イギリスは1月には仮想通貨への規制を呼び掛けていた
  8. 8イングランド銀行総裁の仮想通貨に厳しい意見
  9. 9イングランド銀行総裁は仮想通貨は将来の金融の中心にならないと発言
  10. 10イギリスでは仮想通貨取引所が3月に入りビットコイン先物取引に参入を発表
  11. 11イギリスの仮想通貨取引所は他の取引所と違う特徴を持つ
  12. 12イギリスの仮想通貨への税金は?
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イギリスの中央銀行であるイングランド銀行の仮想通貨技術を利用したプロジェクトについて【2018年4月1日最新情報】

火曜日、イギリス中央銀行であるイングランド銀行は予定しているRTGS(即時グロス決済)システムを分散型元帳ネットワークに接続する方法を探るため新しい概念実証(理論の実用化が可能であることを示すこと)を行っていると言いました。

イギリス中央銀行は以前分散型元帳技術(DLT)を基盤とするシステムを作るつもりはないと言ったものの、2017年にDLTに対応するサービスを開発する意向を最初に発表しました。イギリス中央銀行はこの意向について今週の発表で言及しました。

「イギリス中央銀行は、DLTは次の新しいRTGSの基盤となるにはまだ十分に発達していないと考えています。しかし、DLTが将来ポンド市場でより普及することを見越して、新しいサービスがDLTに接続できるようにすることを最優先にしています」

イギリスが仮想通貨技術の導入で今後どうなる?

具体的には、プロジェクトの参加者は、DLTを基盤とするものなどの「革新的な決済システム」が「改正された」クラウドベースのRTGSサービスで利用できるかどうかを実験します。プロジェクト参加者には、決済技術プロバイダーのBaton Systems and Token、R3およびClearmaticsなどがいます。

また、イギリス中央銀行はDLT技術を使ってサービスの「機能を拡張する」方法を見つけようと考えています。

イギリス中央銀行は、決済技術プロバイダーの協力を得ることで「イギリス中央銀行が仮想通貨市場に対応するために提供するべき機能がなんなのか視野を広げること」ができたらいいと考えている、と言いました。

イギリス中央銀行は、今年後半に概念実証の結果について報告する予定です。

イギリスの仮想通貨取引所事情について

イギリス政府が仮想通貨特別チームの結成を発表した数日後、ロンドン市長のJohn Glenは適切に規制できれば、ロンドンは「繁盛する」仮想通貨取引所を運営できると述べました。

市長は、財務省国際フィンテック会議では、イノベーションを阻害することなくリスクを最小限に抑える適切な規制を確立することの重要性を確認するスピーチを行いました。

市長は、仮想通貨取引は現状では「イギリス経済に重大なリスクをもたらしてはいない」とし、「適当な」規制を作ればイギリスの仮想通貨産業を大幅に活性化することができるかもしれない、と言いました。またGlenはBusiness Insiderに次のように語りました。

「問題は、この新しい新技術に潜む可能性とリスクを考えて、どのように規制するのかしないか、そしてどのように機能させるのかさせないのか、ということです。規制によって、ロンドンで安定した仮想通貨取引所の繁栄を実現することができるかもしれません

ロンドンはブロックチェーンスタートアップが多いがまだ仮想通貨取引所は少ない

ロンドンには多数のブロックチェーンの新興企業の本社がありますが、イギリス市場には今のところ大きな仮想通貨取引所は存在せず、イギリスの投資家は多くの場合ビットコイン(BTC)を購入する前にお金をユーロまたはドルに両替しなければいけません。

イギリスの海外領土ジブラルタルのような他の管轄区域では、仮想通貨新興企業を惹きつけ、この全盛期にある産業を発展させるために寛大な規制が確立されています。

世界的レベルでは、IMFが国際協力を要請する、アメリカでSECによる仮想通貨が厳しく取り締まられ、G20会合で規制草案の締め切りが7月に設定されるなど、規制の要請が高まっています。

イギリスは仮想通貨に対して中立的です。イギリス中央銀行のMark Carneyは、ビットコイン(BTC)はバブルのように思えると警告すると同時に、仮想通貨業界に対する規制の必要性を認め、基盤となっているブロックチェーン技術は財政を変えるかもしれないと言いました。

Bank of England to Test DLT Use in New Settlement System

Coindesk、Annaliese Milano、27 Mar 2018

'A Stable, Flourishing Cryptocurrency Exchange in London' Possible, According to City Finance Minister

BTCmanager.com、Kleran Smith、27 Mar 2018

イギリスで仮想通貨への対応が発表される

イギリス大蔵省のPhilip Hammondは、木曜日に、政府の「仮想通貨特別委員会」発足とその他のフィンテックの新政策を発表する予定です。

イングランド銀行と政府で合同のチームを作成

大蔵省の声明によると、Hammondは政府の第2回国際フィンテック会議で大蔵省に加えてイングランド銀行と金融行政機関を含む仮想通貨特別委員会を発足します。

今回の仮想通貨特別委員会は、仮想通貨の成長を阻害するものではなく、むしろ仮想通貨のさらなる成長に関わるものと言えるでしょう。

仮想通貨に関わる詐欺や、仮想通貨を利用した犯罪を監視し、健全な仮想通貨の成長を促進するものです。

G20や、他の国や地域でも仮想通貨への肯定的な動きから仮想通貨の価格が反発するなど、1,2月の仮想通貨に対する悲観的な市場から代わってきています。

まだ少々弱気相場は続いていますが、今後に備えて、仕込んでおくのも一つ手かもしれません。
特にアルトコインの価格下落が続いているため、アルトコインは割安な価格となっています。

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今回のイギリスの仮想通貨への規制は次のロボットや他の分野にも良い影響

仮想通貨特別委員会は政府のフィンテック部門戦略の一環です。この委員会は「イギリスが仮想通貨関連のリスクを管理し、仮想通貨の基盤技術が持つ利点を活用しやすくする」とHammondは述べました。

イギリスの規制は仮想通貨以外のフィンテック分野にも良い影響が

Hammondは、「ロボット規制の次の段階」など、フィンテック部門全体に関するいくつかの他の法案を発表する予定です。

声明によると、法案には「自動的にルールに従うように設定されたソフトウェアを作ることで、時間とお金を無駄にせず、新しいフィンテック企業、広い意味では金融サービス業界が簡単に規制を遵守できるような試験的なシステム」などが記載されています。

イギリスとオーストラリアでの仮想通貨やフィンテック業界のつながり

同様にこの声明は、政府が各国の市場を結びつけ、「イギリス企業の世界進出を支援する」ことを目的とした、イギリスとオーストラリアをつなぐ「フィンテックを使った橋」を作ろうとしていることを明らかにしました。

フィンテック部門戦略で他に注目すべきことは、フィンテック企業が銀行と容易に提携できるようにするための基準の作成です。

また、この声明は、政府がフィンテック企業と協力して、「これらの企業が直面している障害を解消するために「共有プラットフォーム」を作る」ことを計画していることを示唆しています。

これらのプラットフォームについて、これ以上の詳細は述べられていませんでした。

イギリスは1月には仮想通貨への規制を呼び掛けていた

イギリス政府は、ブロックチェーン技術に柔軟に対応してきましたが、仮想通貨を完全に支持しているわけではありません。

1月の世界経済フォーラムで、イギリスのTheresa May首相は、仮想通貨が犯罪に使用できること懸念していると述べました。このフォーラムで、Hammondは仮想通貨を規制ように呼びかけました。

イングランド銀行のMark Carney総裁も、3月初めに開催されたスコットランド経済会議でのスピーチの中で、同じように規制を求めました。

イングランド銀行も仮想通貨への規制を呼び掛けていた

イングランド銀行の総裁は、違法な財政活動における仮想通貨の使用に対抗するための規制を強化すると述べました。

イングランド銀行総裁の仮想通貨に厳しい意見

イングランド銀行のMark Carney総裁は、エジンバラで開催されたスコットランド経済会議でのスピーチの中で、マネーロンダリングやテロ資金調達などの金融犯罪での仮想通貨の不正使用を抑制するために、より厳格な規制を取引所に課すべきだと考えていると述べました。

「証券取引所と同じ厳格な基準で仮想通貨取引所を規制すれば、規制上の問題が解決するでしょう」とイングランド銀行総裁のCarneyは言いました

イングランド銀行総裁は仮想通貨は将来の金融の中心にならないと発言

さらに、イングランド銀行の総裁は、仮想通貨が現在、既存の金融システムに重大なリスクをもたらすとは考えていないと述べました。

しかし、このようなリスクは小口の取引においてビットコイン(BTC)の使用がますますが拡大し、既存の制度がシステムの改善に遅れをとっていくにつれて増加する可能性があります。

また、イングランド銀行総裁のCarneyは、仮想通貨はお金の一種としては「失敗」であると言いました。仮想通貨は「よく言っても、一部の人々が限られた範囲で使用しているものです。そして、その場合でも伝統的な通貨と並行して利用されています」と彼は言いました。

一方で、イングランド銀行の総裁は、仮想通貨がもたらす革新には反対していないと述べ、規制は消費者だけでなく、仮想通貨業界にも有益であると主張しました。

そして、イングランド銀行総裁Carneyは「仮想通貨の基盤技術は既に影響を及ぼしています。仮想通貨を規制することで、革命がより民衆に有益なものとなるでしょう」と述べました。

この発言は、国のトップの金融規制当局が仮想通貨投資のリスクについて警告したあと、すぐのものです。

12月に報道されたように、金融行政機関の最高責任者Andrew Baileyは、ビットコイン(BTC)のような仮想通貨はイギリスで規制されていないため投資による損失は保証されていないと国内の投資家に警告しました。

イギリスでは仮想通貨取引所が3月に入りビットコイン先物取引に参入を発表

イギリスは、政府やイングランド銀行という中央銀行も仮想通貨に対する最低限の規制を行うという方針であるため、仮想通貨に関わるビジネスは今後も大きく伸びると考えられます。

そんな中、先週イギリスの仮想通貨取引所は、ビットコイン先物市場に参入する予定であると発表しました。

Reutersによると、水曜日、2013年に設立されたロンドンに本拠を置くCoinfloorEXは、来月、他の多くの企業と同様にビットコイン先物取引を開始すると発表しました。

イギリスの仮想通貨取引所は他の取引所と違う特徴を持つ

報道によると、競合他社の一部とは異なり、Coinfloor取引所は現物決済で先物契約を行います。つまり、契約が期限切れになると、実際に取引された仮想通貨(この場合はビットコイン(BTC))が支払われる、ということです。

CMEとCboeが提供するビットコイン(BTC)先物契約は現金決済であり、契約者にビットコイン(BTC)は支払われません。

Coinfloor取引所の共同設立者であるMark Lambは、現物決済を行うのは取引所の顧客の一部から希望があったことも理由の一つであると言いました。彼は以下のように説明しました。

「流動性プロバイダー(市場参加者をつないで市場の流動性を作る人)はみんな同じことを言います。取引所での投資家のリスクをヘッジできることから現物決済による先物契約が好ましいというのです」

Bitmex、CryptoFacilities、CME Group、CBOEに続いて、ビットコイン(BTC)先物契約を提供する取引所はCoinfloorで少なくとも5社目です。米国に本拠を置く取引所のCMEとCboeは、イギリスに本拠を置く取引所のCryptoFacilitiesと同様に現金決済契約を提供しています。

ビットコイン(BTC)先物の概念は、まだ確定していません。米商品先物取引委員会は、既存のビットコイン(BTC)先物からの抵抗を受け、今後の先物契約に対して「見直しプロセスを強化する」と発表しました。

同様に、何人かの上院議員は、納税者は「先物市場やオプション市場における詐欺、市場操作および悪質行為」から守られるべきであると指摘して、CFTCに先物に対する監督についてのさらなる情報を要求しました。

UK Government Launches Crypto 'Task Force'

Coindesk、Annaliese Milano、22 Mar 2018

UK Central Bank to Clamp Down on Crypto Money Laundering

Coindesk、Wolfie Zhao、2 Mar 2018

UK Crypto Exchange to Launch Bitcoin Futures Contracts

Coindesk、Nikhilesh De、14 Mar 2018

イギリスの仮想通貨への税金は?

イギリスの仮想通貨に対する税金の動きはまだはっきりしていません。

これまで、イギリスの課税当局であるHMRCは、仮想通貨を”Private Currency”に分類し、仮想通貨にかかる税金は著しく低くなる可能性があるといわれています。

Will UK Tax Authority HMRC Reclassify Bitcoin as 'Private Currency'?

Coindesk Jan 16 2018

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