仮想通貨のSNSでの広告禁止が加速|twitter(ツイッター),facebook(フェイスブック),snapchat

仮想通貨広告がTwitter、Facebook、Snapchatなどの大手SNSで禁止されてきています。SNSでの仮想通貨の広告の禁止は、仮想通貨市場が弱気市場である時期に起こっており、仮想通貨市場への影響は続きそうです。

仮想通貨のSNSでの広告禁止が加速|twitter(ツイッター),facebook(フェイスブック),snapchatのイメージ

目次

  1. 1SNS大手の仮想通貨広告禁止に中国/韓国/ロシアが申し立て!【最新ニュース2018年3月28日追記】
  2. 2SNSの仮想通貨広告禁止に訴訟をする中国/韓国/ロシアの団体とは?
  3. 3SNSの仮想通貨広告禁止は独占的な力の乱用!
  4. 4SNS大手の仮想通貨広告禁止でロシアは大きくマイナスが
  5. 5仮想通貨の情報で最も人気のSNS「ツイッターで広告禁止がスタート」2018年3月27日から!
  6. 6仮想通貨に対しSNS各社が厳しい態度に
  7. 7仮想通貨広告を禁止したSNS【Snapchat】
  8. 8仮想通貨広告を禁止するかもしれないSNS【Twitter(ツイッター)】
  9. 9SNSではないが仮想通貨広告を禁止した【Google(グーグル)】
  10. 10世界最大規模のSNSのTwitter(ツイッター)を生み出した同社CEOは仮想通貨に肯定的
  11. 11Twitter(ツイッター)のCEOが絶賛するビットコインを購入するなら
  12. 12SNS大手各社が仮想通貨広告を禁止にしているが、仮想通貨の技術には興味あり?
  13. 13仮想通貨を利用したSNSはすでに存在!
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SNS大手の仮想通貨広告禁止に中国/韓国/ロシアが申し立て!【最新ニュース2018年3月28日追記】

SNS大手のfacebook(フェイスブック)、twitter(ツイッター)、Google(グーグル)に訴訟

ロシア、中国、韓国の仮想通貨・ブロックチェーン協会は、仮想通貨関連の広告を禁止するSNSやインターネット企業に対して集団訴訟を提起する予定です。

この訴訟は、SNS大手のFacebook、Google、Twitter、Yandexの禁止措置に対するものです。モスクワの仮想通貨会議で、米国でこの問題を裁判にかけるとの合意に至りました。

SNSの仮想通貨広告禁止に訴訟をする中国/韓国/ロシアの団体とは?

新しく設立されたユーラシアブロックチェーン協会(EBA)が5月に米国の裁判所で訴訟を起こす予定です。

ロシアの仮想通貨・ブロックチェーン協会(RACIB)、韓国のベンチャービジネス協会(KOVA)、中国の仮想通貨投資家協会(LBTC)の代表が、モスクワのブロックチェーンRF-2018会議(3月27日~28日)でEBAの設立に合意しました。

この訴訟のための資金を調達するために寄付金を集めて臨時の仮想通貨基金が作られる予定です。

最も人気のあるSNSのFacebookと最大のグローバル検索エンジンGoogleは、1月と3月にそれぞれ仮想通貨関連の広告を禁止しました。

ロシアのメディアは、ロシア最大の検索エンジン”Яндекс”(Yandex)も同様に仮想通貨関連の広告を禁止することを決定したと報道しました。同社は未だにそのような禁止措置をするとは公式には発表していません。

また、約10日前、別のSNS大手Twitterが同様の禁止措置を実行すると報道されました。Reutersによると、同社はミニブログに、3月27日火曜日にそのような禁止措置が実行されると記載しました。

禁止されるのはICOとトークン販売の広告です、とTwitterは今週月曜日に言いました。また、他のSNSであるSnapchatも、ICOの広告を禁止したとの報道がありました。

SNSの仮想通貨広告禁止は独占的な力の乱用!

TACとInterfaxによるとRACIBの社長Yuri Pripachkinは、仮想通貨関連の広告が様々なSNS大手のプラットフォームで同時に禁止されたことから、企業が共謀してこれらの禁止措置をとった可能性があると言いました。

これらSNS大手4社は独占権を行使しており、市場を操作するために共謀したと私は思います」と彼は語りました。Pripachkinは、この禁止措置が過去数ヶ月間に著しい市場の下落につながったと指摘しました。

この問題は米国の裁判所に持ち込まれることになる、と関係者は述べました。訴訟が行われる地域の弁護士が最終的に決定を左右します。

RIA NovostiによるとYuri Pripachkinは、「ご存知のように、州によって法律は異なります。例えばワイオミングのようないくつかの州は、仮想通貨に対して公平です」と述べています。

Pripachkinは、EBAはSNS大手企業をこれらのSNS大手企業が登録されている州で訴えることもできると言いました。彼によると、これらのSNS大手企業が仮想通貨のウォレットを所有・使用していることが判明した場合、マネージャーや株主に対して法的措置を行使することができます。

SNS大手の仮想通貨広告禁止でロシアは大きくマイナスが

先週RACIBは、SNS大手が仮想通貨の広告を禁止し、ロシア人がより仮想通貨に友好的な地域でICOを実施することでロシア経済に最大1583億円の損失が出る可能性があると警告しました。

ロシアのICOは、国際ICO市場の10%を占めています。プーチン大統領に提示される報告書によると、ロシアのプロジェクトは2017年に327億円を調達しました。

Russian, Chinese, Korean Associations to Sue Internet Giants Over Banned Crypto Ads

Bitcoin.com、Lubomir Tassev、28 Mar 2018

仮想通貨の情報で最も人気のSNS「ツイッターで広告禁止がスタート」2018年3月27日から!

仮想通貨情報を集めるのに最も影響力があったとも言える、ツイッターがついに仮想通貨の広告の禁止を決定!

3/27から広告の禁止を行うとのこと。
ICOや、トークンセール、仮想通貨取引所やウォレットサービスなど仮想通貨に関わるあらゆるサービスの広告を禁止します。

しかし、上場企業の場合はそれらには含まれないとのこと。

これまでは完全に噂でしかありませんでしたが、ついにツイッター側から禁止を決定したことが発表されました。

仮想通貨に対しSNS各社が厳しい態度に

SNS大手のFacebookは、誤解を招くような詐欺的広告行為を禁止しようとしています。そして、ICO、仮想通貨通貨、バイナリオプションの広告などがこの規制対象です。

FacebookのRob Leathernによるブログ記事では、大手SNS会社は、「誤解を招くような詐欺的情報を与える金融商品やサービスを宣伝する」広告を禁止する新しい規制を作ろうとしています。

ICOの明確な規制の枠組みがないので、Facebookは2017年第2四半期時点で27億人いるユーザーを保護するために、不正行為を行う者がサイト上で詐欺的情報を流すことを防ごうとしています。

この規制は、今のところは大まかなもののようですが、詐欺的な広告を対象としています。詐欺的な広告とは、あり得ない主張をし、仮想通貨に失ってもいい金額以上の投資をしないようにというブロックチェーン専門家の助言を無視するようなものです。

Facebookは、ICO、仮想通貨やバイナリオプションを宣伝している「多くの企業」は信用できないと指摘しました。

Facebookは次のように言います。

「この規制は意図的に広義的なものにしています。詐欺的で誤解を招く広告行為をより正確に検出するよう力を入れています」

「Facebook、Ausience Network、InstagramなどのSNS全体で規制が開始されます。もっと詐欺的広告を正確に検出できるようになったら、この規制内容と規制方法を再検討するつもりです」


ICOの規制が十分でないことから、Facebookは何かしなければならないと感じていたのでしょう。一方、Facebookブロックチェーンに精通した人と同じような懸念を表明しています。

ビットコイン(BTC)ウォレットの新興企業Xapoの責任者Wences Casaresは最近、投資家に失ってもいい金額以上の投資をICOにしないように注意しました。

彼は、退職貯蓄をトークン販売に使うように促すような広告の掲載を禁止するFacebookの規制を支持しています。イーサリアム(ETH)とリップル(Ripple/XRP)の創設者は、同様に、仮想通貨業界に流通している可能性のある詐欺について投資家に警告しています。

Facebookが標的にしている別の広告は、リスクがないことを約束する広告です。これはBitconnectのうたい文句です。Bitconnectは固定利回りを保証しており、詐欺だと言われ、第二種訴訟を起こされているようです。

FacebookがICOと仮想通貨の広告を禁止したのは、SECとCFTCの責任者、Jay ClaytonとChristopher Giancarloがそれぞれ仮想通貨業界に対して警告を行ったからです。

彼らは規制当局の権限が「限られている」のをいいことに、仮想通貨投資を魅力的だと宣伝する業界参加者に忠告しました。一方、SECは、分散型のAriseBankを詐欺で訴え、同社のICOを直ちにやめさせました。

仮想通貨広告を禁止したSNS【Snapchat】

SNS大手のSnapchatはつい最近イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の広告を禁止しました。

Cheddarは、親会社Snap Inc.が2月から水面下でこの規制を行ってきたことを発表しました。Snapchatは、仮想通貨のトークン販売に関する広告のみを規制し、他の仮想通貨関連の広告は許可しています。

CoinDeskの質問に対する回答で、企業の代表はSnapchatがICO広告を禁止していることを認めました。一方で、今後他の仮想通貨関連の広告も禁止する可能性があるかどうかには触れませんでした。

しかし、今のところ、Snapchatの規制は他のSNS大手に比べて比較的緩いものです。1月、Facebookはビットコイン(BTC)のような基盤技術など、仮想通貨関連の広告のほとんどを禁止しました。

一方、Googleは先週、6月から、Youtubeなどの同社が運営するウェブサイト全体で仮想通貨の広告を禁止すると発表しました。

仮想通貨広告を禁止するかもしれないSNS【Twitter(ツイッター)】

別のSNS大手Twitterも広告を厳しく取り締まろうとしているそうです。まだ確実ではありませんが、Twitterは、いくつかの例外を除いて、仮想通貨のウォレット、取引所およびICOを規制の対象とすると言われています。

また、Twitterは、ここ数ヶ月間、サイトを悩ませている詐欺や誤報に対処しようとしています。その過程で、一部のコミュニティの代表や公式の会社のアカウントが間違って規制されるということが起こりました。

最近のSNSによる仮想通貨の広告を禁止する動きは、米国証券取引委員会(SEC)がICOに対する厳しい態度が原因です。SECの厳しい態度は、多くの仮想通貨トークンが未登録の証券とみなされるかもしれないことを示唆しているのです。

Twitterは、別のSNS大手であるGoogleやFacebookに続いて、仮想通貨関連の広告を禁止するかもしれません。Sky Newsによると、Twitterの広告禁止は2週間後から始まるようです。

Twitterは、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)、仮想通貨ウォレット、および取引所からの広告を禁止すると言われています。この禁止には、例外があります。検証された合法的な企業は引き続き自社の製品やサービスを宣伝することができます。

Twitterは仮想通貨業界で人気のあるSNSであるため、Twitterが仮想通貨関連の広告を規制し始めたことは重要です。しかし、これは予測できたことかもしれません。

なぜなら、今月初め、同社CEOのJack Dorseyは、検証済アカウントを乗っ取り、ユーザーを騙そうとする詐欺師がいると言っていたからです。

そのため、Twitterの仮想通貨関連広告の禁止は、詐欺師の厳重な取り締まりの一環かもしれません。

SNSではないが仮想通貨広告を禁止した【Google(グーグル)】

また、Googleも、新たに更新された金融サービス方針の一環として、2018年6月に仮想通貨関連の宣伝を行うオンライン広告を禁止する予定です。また、Googleは、差金決済取引(CFD)などの他の金融商品も制限する予定です。

禁止が発表された時、Googleの広告管理者、Scott Spencerは、この禁止は予防策であると説明しました。彼は次のように言いました。

「将来、仮想通貨がどうなるかはわかりません。しかし、仮想通貨が消費者に損害を与えたり、損害を与える可能性を見せたりするのを十分に見てきました。私たちは十分に注意して仮想通貨業界と向き合っていきたいと思っています」

FacebookとGoogleはともにバイナリーオプション取引の広告を禁止しました。Sky Newsは、これらの禁止はイギリスの被害者の損失は6年間で40万%増加したという統計をAction Fraudが発表したことが理由だ、と指摘しています。

これらのSNSは、仮想通貨市場が弱気市場である時に仮想通貨の広告を禁止しました。

仮想通貨の代表ビットコイン(BTC)は、12月中旬の最高値200万円以上から2月には62万円にまで下落しました。CCNの物価指数によると、この記事の投稿時にはビットコイン(BTC)は88万円で取引されています。

市場のさらなる下落は止まらないようです。最近報道されたように、Visaの最高財務責任者(CFO)であるVasant Prabhuは、仮想通貨に投資しているのは「自分が何をしているのか分かっていない」素人の投資家であり、仮想通貨市場はバブル状態だと主張しています。

世界最大規模のSNSのTwitter(ツイッター)を生み出した同社CEOは仮想通貨に肯定的

しかし、一方で世界最大規模のSNSを作り仮想通貨情報プラットフォームとしても人気のTwitter(ツイッター)を創業し、その後クレジットカード決済を簡単にするというサービスをするスクエアを創業したジャックドーシーは、

「ビットコイン(BTC)はこの地球全体で利用できる正式な通貨となるであろう」と発言しました。


Twitter(ツイッター)としては、仮想通貨の広告を原則禁止にするという動きですが、同社CEOは仮想通貨に対していいイメージを持っているようです。

Twitter(ツイッター)のCEOが絶賛するビットコインを購入するなら

世界でもビットコインへの強気予想をする人は多くいます。

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ビットコイン取引所について詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認ください!

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Socia Media Giant Snap Confirms It's Banned ICO Ads

Coindesk、Leigh Cuen、22 Mar 2018

Twitter to Ban Cryptocurrency-Related Ads, With Limited Exceptions: Report

CCN、Francisco Memoria、19 Mar 2018

Facebook Bans All Cryptocurrency Ads Including Bitcoin, ICOs

CCN、Gerelyn Terzo、30 Jan 2018

Twitter CEO Believes Bitcoin Will Emerge as a Single Currency for the Whole World

NEWS BTC RICK D. •  MAR 21, 2018 • 08:03

SNS大手各社が仮想通貨広告を禁止にしているが、仮想通貨の技術には興味あり?

今回紹介したfacebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、Google(グーグル)は広告は禁止にしましたが、Twitter(ツイッター)のCEOがビットコインは世界の基軸通貨になるとコメントをしたように、各社仮想通貨の技術の優位性を評価しています。

facebook(フェイスブック)は仮想通貨技術を利用して安全なSNSに?

facebook(フェイスブック)は3月中旬にCambridge Analyticaがfacebook(フェイスブック)の情報で個人情報を得ていたということが発覚した事件で、大きくその信頼性に傷がつきました。

これらは中央集権的な管理体制であるfacebook(フェイスブック)の弱みを露呈したとして、多くの仮想通貨の技術を信頼している人達はfacebook(フェイスブック)のあり方を批判をしました。

訳:
(facebookのニュースを踏まえて)
これだから、私たちは非中央集権的なインターネットサービス、つまりトロンが必要だ!

ThumbTRX(仮想通貨トロン/TRON)のチャートと価格、取引所、将来性、今後の上場情報まとめ | 仮想通貨メディアBTC Feed[ビットコインフィード]

仮想通貨を利用したSNSはすでに存在!

facebook(フェイスブック)が過疎通貨技術を利用したSNSになるかどうかはまだわかりませんが、世界にはすでに仮想通貨を利用したSNSが存在しています!

それはアメリカのSteem(スチーム)、日本のALIS(アリス)、中国のYOYOW(ヨヨー)です!
簡単にそれらについて解説をします。

SNS仮想通貨のSteem(スチーム)とは?

Steem(スチーム)はSNSのSteemit(スチーミット)で利用ができる仮想通貨です。

Steemit(スチーミット)はブログを中心としたSNSでいわゆるアメーバブログ的なSNSです。

その中で、書き手は読み手によって評価され、その評価を高めるために書き手と読み手にインセンティブとして利用されるのがSteem(スチーム)と言う通貨です。

かなり説明すると長くなるので詳しく知りたい方は以下で詳しく説明しているのでぜひご覧ください。

Thumb仮想通貨Steem(スチーム)とは?特徴・チャート・購入方法(買い方)・取引所解説 | 仮想通貨メディアBTC Feed[ビットコインフィード]

ちなみにこのSNS仮想通貨は、2018年1月にアメリカの老舗格付け会社によって最も高い評価の次に選定されるほど将来性のある通貨と言われています!

Thumbアルトコインは今が買い時!?投資戦略会社を運営する投資のプロが発言 | 仮想通貨メディアBTC Feed[ビットコインフィード]

日本発のSNS仮想通貨のALIS(アリス)とは?

アメリカのSNS仮想通貨のSteemit(スチーム)の日本版とも言える、ブログ形式のSNS仮想通貨がALIS(アリス)です。

世界的な仮想通貨のSteemit(スチーム)の日本ローカル版と言えます。

世界的な仮想通貨のSteemit(スチーム)があってALIS(アリス)はSNSとして流行るの?大丈夫?
と考えられますが、日本は日本語と言う独特の壁があるために、ALIS(アリス)も将来有望な通貨として注目を集めています。

ちなみにICOでは4.3億円も調達をしています!

中国のSNS仮想通貨のYOYOW(ヨヨー)とは?

最後に紹介するSNS仮想通貨のYOYOW(ヨヨー)もまた、ブログというSNSのプラットフォーム仮想通貨です。

YOYOW(ヨヨー)もまた中国語と言う、世界最大の言語を利用するコミュニティで利用されるSNSとして大きな将来性を持っていると言えます。

詳しく知りたい方は以下で解説をしていますのでぜひご覧ください。

Thumb仮装通貨YOYOW(ヨヨー)の特徴・チャート・購入方法(買い方)・取引所・将来性 | 仮想通貨メディアBTC Feed[ビットコインフィード]

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