仮想通貨の犯罪利用についての最新状況!サイバー犯罪やダークウェブなど

仮想通貨ビットコイン(BTC)はダークウェブを介して違法品の購入に使われたりなど、犯罪に使われることが多いと批判されています。しかし、犯罪に利用できるのは法定通貨も仮想通貨も同じことです。犯罪に利用できるからといって仮想通貨自体が責められるべきではありません。

仮想通貨の犯罪利用についての最新状況!サイバー犯罪やダークウェブなどのイメージ

目次

  1. 1仮想通貨の犯罪での利用の実態とは?
  2. 2仮想通貨の犯罪利用はダークウェブにて行われる
  3. 3数字で見る仮想通貨の犯罪利用
  4. 4仮想通貨は殺人などの犯罪にも関わる?
  5. 5仮想通貨の薬物等の犯罪利用
  6. 6仮想通貨自体は犯罪ではない
  7. 7仮想通貨とサイバー犯罪
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仮想通貨の犯罪での利用の実態とは?

ビルゲイツも仮想通貨の犯罪利用について苦言

Bill Gatesは、「仮想通貨ビットコイン(BTC)はフェンタニルなどの麻薬を買うために使われています。仮想通貨は、死の直接的原因となるまれな技術です」と述べました。

しかし、意図せぬ目的に使用されたからといって仮想通貨ビットコイン(BTC)自体を非難するのは間違っています。

ビットコイン(BTC)という仮想通貨は、アメリカドル、ナイジェリアナイラ、タイバーツ、ロシアルーブルと同じ通貨です。そのため、麻薬の購入にも薬の購入にも使用できるのです。

仮想通貨の犯罪利用はダークウェブにて行われる

仮想通貨ビットコイン(BTC)が、麻薬や銃など違法品の購入やさらには殺し屋を雇うのによく使われていた時期はありました。これは、悪名高いシルクロードなどのダークウェブ市場が原因です。

仮想通貨ビットコイン(BTC)がダークウェブで使用されたのは、犯罪に適した多くの特性があったからです。仮想通貨ビットコイン(BTC)は分散型であり、匿名で使用できるデジタルの通貨でした。ゆえに、仮想通貨ビットコイン(BTC)は、このダークウェブで違法品を購入できる唯一の方法だったのです。

当時、仮想通貨ビットコイン(BTC)はあまり知られておらず、時価総額は微々たるもので、他の通貨、資産または市場と比較しても取るに足らないものでした。この時期こそが、仮想通貨ビットコイン(BTC)が主に犯罪に使われていた時です。

しかし、仮想通貨ビットコイン(BTC)は成長し、より主流の市場で導入されています。それに伴い、ダークウェブで使用されることは少なくなってきています。

仮想通貨ビットコイン(BTC)がダークウェブで好まれる通貨ではなくなってきているという明確な証拠はありません。

しかし、統計的に見ると、仮想通貨ビットコイン(BTC)が主流の市場に導入されるということは仮想通貨ビットコイン(BTC)を保有し消費する犯罪者が少なくなるということです。

数字で見る仮想通貨の犯罪利用

今年1月にシドニー大学ビジネススクールで出版された論文では、仮想通貨ビットコイン(BTC)を使った購入や犯罪に関する統計が記載されました。

その論文には、以下のように記載されています。

「ビットコイン(BTC)を使用した取引のうちかなりの量を犯罪が占めていることがわかりました」

「たとえば、全ユーザーの約4分の1(25%)、ビットコイン(BTC)取引の半分近く(44%)が犯罪に関連しています」

「さらに、取引の総ドル価値の約5分の1(20%)、ビットコイン(BTC)保有分の約半分(51%)が犯罪に関連しています」

「これらのユーザーは年間約7兆円の価値が動く約3600万もの取引を行い、総額約8500億円のビットコイン(BTC)を保有しています」

これらの統計を正しく読み解いてみましょう。Bitinfocharts.comのデータによると、現在、0.001ビットコイン(BCT)以上が入っているBTCビットコイン(BTC)ウォレットは約2850万あります。

しかし、ビットコイン(BTC)ユーザーのほとんどは、取引時の財務上のプライバシーを高めるために、複数のウォレットを持ち、複数のウォレットアドレスを使用しています。したがって、ユーザーの数はウォレットの数より少ない可能性が高いでしょう。

一方で、使われていない財布がたくさんあります。このように、ユーザー数を正しく数えるには多くの要因を考慮しなければいけません。

そのため、実際の数は計算できず、見積もることしかできません。世界中に約2,000万人のビットコイン(BTC)ユーザーがいると考えるのが妥当だとされています。

なので、500万人のユーザーが仮想通貨ビットコイン(BTC)を使って違法品を購入したことになります。毎年1000万件の違法取引が発生しています。さらに、流通している仮想通貨ビットコイン(BTC)の半分以上が一度は犯罪に使われています。

数字だけをみると多いように感じます。しかし、他の決済方法と比べてみると、ビットコイン(BTC)を使った麻薬取引がどのくらい少ないかということがわかります。

仮想通貨は殺人などの犯罪にも関わる?

仮想通貨ビットコイン(BTC)の普及が恐れられているのは、この仮想通貨は単に麻薬を購入するためだけに使われたのではないからです。ダークウェブのうち、特にシルクロードでは、仮想通貨ビットコイン(BTC)は武器を購入したり殺し屋を雇うのに使用されていたようです。

しかし、実際は、ダークウェブのシルクロードで仮想通貨ビットコイン(BTC)を使って銃を購入することはできるものの、その数はダークウェブでの売買全体のほんの一部でしかありません。

武器の購入に比べて、麻薬の購入はとても多いです。具体的には、カーネギーメロン大学のNicolas Christinの調査によると、MDMAとマリファナは、ダークウェブで約25%の販売数を占めています。

一方で、武器はあまり数がないので、麻薬関連器具、電子機器、タバコ、バイアグラ、ステロイドと一緒に「雑貨」のカテゴリーに入っています。これらすべてを合わせても、販売数全体のたった3%にしかなりません。

仮想通貨の薬物等の犯罪利用

シドニーからの報告書には、ビットコイン(BTC)の半分が一度は違法品の購入のために使われたことがあると書かれています。一方で、米ドルのコカイン購入のための使用に焦点を当てた報告書では、紙幣の90%にコカインの痕跡が残っていると書かれています。

仮想通貨ビットコイン(BTC)を使った薬物購入の統計を記した同じ資料には、米国の全米薬物管理政策局からの報告が記載されていました。それによると、2010年、米国の薬物使用者は、年間約10兆円を違法薬物の購入に使用しました。

比べると、上記の論文には、毎年、仮想通貨ビットコイン(BTC)を使って「3600万の取引が行われ、その価値は約7兆円」だと記載されています。そして、仮想通貨ビットコイン(BTC)は、世界全体で年間7兆円のうち44%、3.3兆円が薬物購入に使われています。

大部分の薬物使用者は未だに「伝統的」な方法で違法薬物を購入しています。

2017年のGlobal Drug Surveyによると、国を問わず、ダークウェブで麻薬を購入する薬物使用者は全体のうち半分以下です。ダークウェブを使用している薬物使用者の割合の世界的平均は10.1パーセントです。

仮想通貨自体は犯罪ではない

仮想通貨ビットコイン(BTC)が犯罪や違法品の購入に使われているとしても、そのせいで仮想通貨ビットコイン(BTC)が非難されてはいけません。

クレジットカードやデビットカードを使って、ダークウェブを使用し、オンラインで薬物や違法品を購入することは賢明とは言えません。そのため、人々は他の方法を探すのです。

オンラインで商品を購入するのは簡単で便利です。そして、その影響はダークウェブといった違法市場にまで及んでいます。仮想通貨が違法品の購入に使用できるからといって、仮想通貨自体がいけない訳ではありません。

いけないのは薬物です。薬物が存在する限り、それを購入する手段も存在し続けます。薬物購入に使用されるのは主に現金です。しかし、10兆円相当のドルが薬物購入に使用されているにもかかわらず、米ドルを禁止しろという人はいません。

Crypto vs. Cash - How the Numbers Stack Up on Drugs, Guns, Murders

Cointelegraph、Darryn Pollock、20 Mar 2018

仮想通貨とサイバー犯罪

仮想通貨と犯罪の関係性は、世界の国や地域、さらには全世界的な規制を行おうという流れから注目が集まっています。

しかし、その注目は、仮想通貨とサイバー犯罪という面ではなく、これまでの犯罪と仮想通貨との関連に注目が集まっています。

サイバー犯罪以外の面でよく非難に合う仮想通貨

今回の調査もそういった背景のもとに明らかにされたものでしょう。

元々ダークウェブと言う、犯罪の温床となっているオンライン取引で、クレジットカードや銀行の口座よりも便利で、なおかつ匿名性が守られるものを利用すればいいということはだれもが考えることで、それによりビットコイン(BTC)や、匿名性通貨はよく利用されてきました。

しかし、今回の調査でも分かったように、仮想通貨よりも、現金の方が問題を孕んでいるのに、仮想通貨にだけその非難が集まるのはおかしいことでしょう。

今後もサイバー犯罪以外の面での仮想通貨の利用に関しては注目が集まりますが、この分野に関してはあまり仮想通貨自体に問題を与えない可能性が高いといえます。

問題はサイバー犯罪

仮想通貨が生まれたことによって、でてきた新たな問題と言えば、サイバー犯罪でしょう。

マウントゴックスや、コインチェック、その他の様々なハッキングに始まる、サイバー犯罪は仮想通貨が存在することによって引き起こされる問題です。

3/20今日もNEM(ネム)財団がコインチェックで盗まれたNEM(ネム)の探索をやめたと発表をしました。

犯人は1/26にコインチェックから盗んだ当時580億円相当のネム(NEM)を約100億円にしてほぼすべてを違う通貨にしました。

今回の事件もそれ以外の事件も、犯人の特定には至らず、今後仮想通貨のサイバー犯罪は増加する可能性も高く、サイバー犯罪への対策は喫緊の課題と言えるでしょう。

サイバー犯罪から仮想通貨資産を守るために

仮想通貨とサイバー犯罪を切り離すことは難しいですが、それらを予防することは可能です。

それは、仮想通貨自体をサイバー空間に置かない、もしくは、仮想通貨のウォレットへの鍵をサイバー空間に置かないことで可能になります。

仮想通貨をサイバー空間に置かないというのは、簡単な方法ではペーパーウォレットを利用するということです。

Thumbビットコインのペーパーウォレットの作り方・使い方・保管方法を解説! | 仮想通貨メディアBTC Feed[ビットコインフィード]

しかし、ペーパーウォレットは少々保管の方法が大変で、焼失してなくなる可能性もありますし、不便すぎてあまり利用できません。


そこでおすすめがハードウェアウォレットです。

ハードウェアウォレットはサイバー空間に仮想通貨を預けているウォレットへの鍵を置かないことで、サイバー犯罪対策をしているというものです。

ハードウェアウォレットにも種類がありますが、特におすすめはLedger Nano Sです。

Ledger Nano Sは人気通貨のリップルにも対応しているウォレットで多くの人が利用をしています!
ハードウェアウォレットで地震の仮想通貨を保管していない人はぜひ今すぐハードウェアウォレットを買って安全な保管をしましょう!


おすすめのLedger Nano Sは世界的に有名であることから、それを利用した詐欺も存在します。

そのため購入する際は、Ledger Nano Sの公式販売店から購入することをおすすめします!

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