アメリカの仮想通貨最新ニュース:規制の枠組みを公聴会にて審議

アメリカでは、仮想通貨業界に対する規制について公聴会が開かれ、規制の必要性が審議されました。代表議員の意見は様々でしたが、公聴会に参加した仮想通貨の専門家らはアメリカの規制当局はきちんとした規制の枠組みを制定する必要があるということで、意見が一致しました。

アメリカの仮想通貨最新ニュース:規制の枠組みを公聴会にて審議のイメージ

目次

  1. 1【アメリカの仮想通貨最新ニュース】
  2. 2アメリカで仮想通貨を含む証券市場について審議する委員会の公聴会が開かれる
  3. 3公聴会で明らかとなったのはアメリカではさらなる仮想通貨への規制が必要と言う意見が多数
  4. 4公聴会の内容:アメリカには仮想通貨の明確な規制が必要
  5. 5アメリカでは仮想通貨への評価が様々:規制による統一が必要か。
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【アメリカの仮想通貨最新ニュース】

アメリカの国会で仮想通貨の話題も含まれた経済レポートが提出される

アメリカ議会は初めて、3月13日に発表された年次共同経済報告で、仮想通貨とブロックチェーン技術に関する部門を作りました。

2018年の共同経済報告書には、来年の分析と勧告が記載されており、ある章では現在のアメリカ経済に対する仮想通貨とブロックチェーンの影響についての洞察が記されています。

アメリカで仮想通貨を含む証券市場について審議する委員会の公聴会が開かれる

仮想通貨取引、ICO、ブロックチェーン技術への規制についてのアメリカでの公聴会

資本市場、証券、投資小委員会が、3月14日水曜日、アメリカにおける仮想通貨やICO、ブロックチェーン開発の将来について議論するために招集され、公聴会が開かれました。

公聴会を通じて、4人の仮想通貨とブロックチェーン業界の専門家は、アメリカ政府は規制をより明確にしなければならないということで、ほぼ意見が一致しました。

しかし様々な党の代表である委員会のメンバーは非難する者や支持する者など様々でした。

公聴会の開会挨拶の後、委員会の代表は専門家らに現在の規制や商品先物取引委員会(CFTC)や証券取引委員会(SEC)など規制機関の働きから、サイバーセキュリティやイニシャル・コイン・オファリング(ICO)まで様々な話題に関してインタビューを行いました。

仮想通貨とブロックチェーンについてあまり知識がなかった代表者らにとっては、これらについてトップの専門家から学べる良い機会となりました。

仮想通貨を批判する者や支持する者、頭ごなしに規制を唱えるものなど様々ですが仮想通貨を支持する人も多く、世界的な大企業も多くの仮想通貨に価値を見出し投資をしていることは事実です。

仮想通貨の価値をただただ信じきることも、規制や悪いニュースで「仮想通貨はだめだ」と決めつけることも危険です。

その規制がなぜ行われて今後どうなるのかを考えるようにしましょう。
考えて難しいことも多いので、当サイトではこまめにニュースや考察、今後の展望を更新しています。

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公聴会で明らかとなったのはアメリカではさらなる仮想通貨への規制が必要と言う意見が多数

公聴会に参加している仮想通貨専門家の面々とは?

小委員会の会合には、Coinbase(コインベース)の最高法務・リスク管理責任者Mike Lempres、Georgetown Universityの法学教授Chris Brummer、仮想通貨とブロックチェーンの企業を専門とするWilson Sonsini Goodrich&Rosatiの共同経営者Robert Rosenblum、自称「仮想通貨法律家」でCoinCenterの研究責任者であるPeter Van Valkenburghなど様々な分野から法律専門家が集まりました。

下院委員会の公聴会の形式に従って、各証人が5分間スピーチを行い、その後代表者にはそれぞれ5分間の質疑応答の時間が与えられました。

公聴会の内容:アメリカには仮想通貨の明確な規制が必要

公聴会に参加した専門家はそれぞれ違った形で仮想通貨業界と関わっていますが、アメリカの現在の規制は業界の成功を保証するには不十分であることに全員が同意しました。

多くの人が規制を遵守したいと考えていますが、現在の規制は不明確なので、「明確にする必要があります」。

Lempresは、「連邦規制当局はすでに仮想通貨業界を効果的に監督するのに十分な権限を持っているため、議会が新しい規制当局または規制制度を作る必要はない」と述べました。

しかし仮想通貨による革命が阻害されないためには、規制当局が異なるトークンを区別できるようになる必要があります、とLampresは付け加え、次のように言いました。「規制当局は協力して動き、市場参加者に明確な指針を提供する必要があります」

LempresはCoinbase(コインベース)がニューヨーク州のビットライセンスを取得するなど、すべての規制に従うよう努力していると述べた一方で、規制構造が整っていないことから、いずれ州と連邦の政策が重複してしまうだろうと言いました。

公聴会に参加した専門家は、特にICOにおいて規制監督が必要であると合意しました。Brummer博士は、ICOを運用している人たちによる情報公開に対する規制が不十分であると指摘しました。

彼は、標準は制定されておらず、特にどのような情報を投資家に公開しなければならないのかという規制もないと言い、ホワイトペーパーは全く規制されていないと指摘しました。

のちに、Rosenblumは、「ICO市場にはどの証券弁護士もしてはいけないというような方法でお金を集めている人がいます」と言いました。「まともな証券弁護士は、ホワイトペーパーを売れとは絶対に言いません。私たちはいつも目論見書や開示書類を販売しています」とも述べています。

一方、Lempresは、起業家が従来のVCシステムから外れて、ICOを利用し、資金を調達することは避けられないと言いました。

「起業家は、資金を集めるために、シリコンバレーやニューヨークにいる資金提供者を知る必要はありません。そのため、投資家を確実に保護する規制が必要です。そのような規制を待ち望んでいます」

アメリカでは仮想通貨への評価が様々:規制による統一が必要か。

公聴会に参加した代表者は、新技術について楽観的である者から、仮想通貨業界全体を嫌うものまで様々でした。

FintechCaucusの共同議長でもあるジョージア州代表のDavid Scottは、仮想通貨投資家の安全性に関して質問を投げかけ、専門家により合理的な規制体系をどうやって作り出すのかと質問しました。

「[SECとCFTC]は、仮想通貨とその他のデジタル資産の規制に関する規則を提案せず、代わりに非公式のルールを作ったり、強制措置を行ったりしてきました」

「なので、特にRosenblumに聞きます。連邦規制当局はこの新しくて興味深い仮想通貨を規制するためにどうしたらもっと上手くやれるでしょうか?」

Rosenblumは、Scott議員の質問に対し、まず強制措置によって規制することは最善の方法ではないと同意し、次のように言いました。

「強制措置による規制は適切な規制方法ではない上に、安定は望めません。あなたに完全に同意します」

「明確なガイドラインが必要であり、SECの規制がどのように適用されるのか、適用されるべきかを明確にしなければなりません。規制は単に強制されるものであってはいけません」

カリフォルニア州代表のShermanは、仮想通貨業界全体を嫌っており、仮想通貨という概念自体を批判しました。開会の挨拶で、彼は次のように言いました。

「仮想通貨は危機です。仮想通貨を使えば、テロリストや犯罪者が簡単に世界中のお金を動かせるようになります。仮想通貨を使って、スタートアップ企業は簡単に不正を犯し、お金を奪うことができます」

「実際に役に立つ事業を行う企業も少なからずあるとは思いますが、多くの盗みや犯罪の中で、ほんのたまに結果役立つものができることがあるというだけのことです」

Van Valkenburghは、Sherman議員が専門家に対して質問を投げかけた際、仮想通貨が銀行口座を開設できない貧困層の個人に対してどのように役立つのかを説明しようと、次のように述べました。

「仮想通貨は手に入れやすい金融ツールです。スマートフォンを持っており、インターネット接続があるという基本的な前提条件が整って入れば誰でも手に入れることができます」

「そして世界には企業からの高価で安全な金融サービスを利用するより先に、スマートフォンを持ちインターネットに接続できるようになるような地域があると私は思います」

質疑応答の後もShermanは、依然として仮想通貨は本質的に悪いものであると信じたままでした。彼は、「おそらく、仮想通貨によって資金調達された大きなテロ事件がいくつか起こった後、別の公聴会が開かれるでしょう」と言いました。

議会ブロックチェーンコーカスのメンバーであるミネソタ代表のEmmerは、仮想通貨業界に対する最小限の規制を求め、同僚とは全く別のアプローチを取りました。

Emmer議員は、規制がブロックチェーンの分野における革命を妨げ、政府により大きな権力を与えることになるとの懸念を述べ、ほとんどすべての規制が仮想通貨業界の発展の「活力を奪うもの」になると主張しました。

Emmerは、参加者に、「すでにある規制当局に、仮想通貨業界を制圧しおそらくは開発を邪魔するためのより大きな権力を与える」ことのないようにしてください、と言いました。

仮想通貨業界に対する明確な規制ガイドラインがないということは、正当な企業が規制違反をいつも恐れなければならない環境を作り出すだけということだけではありません。

問題の一部は、Lempresが指摘したように、アメリカの規制当局において、仮想通貨が実際に何であるかという意見がまとまっていないということです。

ある仮想通貨を、CFTCは商品、IRSは財産とみなし、FinCENはお金だと考えているのに対し、SECは証券と認識するといったことが起こります。

批判的な意見も規制もありますが、規制は全てが悪いわけではありません。
規制の意味や今後どうなるかを考えながら仮想通貨を購入するようにしましょう。

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仮想通貨のバブルに乗ってミリオネアを目指す26歳の仮想通貨トレーダーです。国立大学を卒業し総合系コンサル会社に入社→仮想通貨にハマり2年で退職し仮想通貨投資暦2年
50万の初期投資から貯金1200万(※2017年11月現在)
元々はフィンテック関連企業のアサイン経験からブロックチェーンの勉強をし、途中から投資を始めました。情弱だったことから起きた個人的な失敗談や、技術的な話を理解せずに投資をする友人達の失敗を見て本当に必要な情報を初心者〜中/上級者の方に向けて発信して行こうと思います。
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