仮想通貨のメリット・デメリットとは?仮想通貨の目的や問題点を解説!

仮想通貨の技術的な問題点や、生まれた目的はなんなのか。仮想通貨には、どのようなメリット・デメリットがあるのか。 メリットとして、今後どのような目的で利用されていくのか。デメリットや、解決するべき問題点なども詳しく解説していきます。

仮想通貨のメリット・デメリットとは?仮想通貨の目的や問題点を解説!のイメージ

目次

  1. 1そもそも仮想通貨って何なの?
  2. 2仮想通貨を使う目的
  3. 3仮想通貨のメリット・デメリット一覧
  4. 4仮想通貨のメリット(投資目的)
  5. 5仮想通貨のメリット(利用目的)
  6. 6仮想通貨のデメリット(投資目的)
  7. 7仮想通貨のデメリット(利用目的)
  8. 8仮想通貨の今の問題点
  9. 9仮想通貨の今後
  10. 10仮想通貨のメリット・デメリットまとめ
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そもそも仮想通貨って何なの?

仮想通貨とは国などが発行主体となる『法定通貨』と異なり、ビットコインのようにブロックチェーンなどの技術に基づき特定のコミュニティの中で決済手段や資産として用いられる電子的な通貨になります。

『仮想通貨』は主に日本での使われている名称で、世界では『暗号通貨』という言葉で表現するのが一般的です。直訳で表現するとわかりやすくなります。

『仮想通貨』=Virtualcurrency

『暗号通貨』=Cryptocurrency

つまり、世界では『Cryptocurrency』と呼ばれていますが、日本では仮想通貨という言葉が『Bitcoin』を初めとする多種多様なコインを表す言葉として標準的に認知されているので、

日本においては
『仮想通貨』=『暗号通貨』
ということになります。

仮想通貨を使う目的

仮想通貨を使う目的は様々です。大きく分けて
 

  • 投資・資産運用
  • 利便性
  • 買い物などのショッピング

があります。
 

投資・資産運用

仮想通貨は2017年初頭より、日本でも多くの取引所が開設して普及を初めています。

仮想通貨が近い未来我々の生活になくてはならないものとなり需要が高まることを見越しての資産運用や、投資目的として価格が上昇しています。

通貨によっては様々な目的を持っており、それがその通貨の将来性となり価格に影響を与えているのです。

株や証券などに比べてリスクの高い資産運用先となりますが、その分得ることのできるリターンは比べ物にならないくらい大きいものになります。

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利便性

仮想通貨はその利便性も高く評価されています。現在ネットバンキングや海外送金の手段が増え、オンラインで完結することも増えていますが、海外送金など手数料が割高になってしまう傾向にあります。

その点において仮想通貨は手数料が安くすみ、そして送金までの時間がかからずスムーズに送金できるというメリットがあります。

買い物などのショッピング

通貨としての役割はそれを介した価値の交換にあります。

仮想通貨は広く一般に利用されている法定通貨などと同様に、買い物やショッピングなどで利用することもできます。

この場合は電子マネー同様に釣り銭などもいらずスムーズに会計ができるというメリットがあります。

ただし、法定通貨とは異なり、決済にはオンラインに繋がっているということが前提条件となります。オフライン環境では決済を行うことができません。

仮想通貨のメリット・デメリット一覧

それでは、仮想通貨のメリット・デメリットを『投資目的』と『利用目的』に分けて
まとめていきましょう。

投資目的

メリット デメリット
  • 価格が大きく上昇する可能性がある。
  • 多種なコインに分散投資できる。
  • 資金がすくなくても始められる。
  • 価格の乱高下が激しい
  • 種類が多く情報を追い切るのが大変。
  • 場合によっては税金が多くかかる。

利用目的

メリット デメリット
  • 送金手数料が銀行などに比べて安い。
  • 送金スピードが速い。
  • 個人間の送金も簡単に行える。
  • 実店舗で利用できる場所がまだ少ない。
  • 価格の変動により、決済金額が変わる。
  • 送金が詰まることがある。

仮想通貨のメリット(投資目的)

メリット①価格上昇によるリターンが大きい

資産運用の観点から見ると、仮想通貨の価格上昇率は高いので大きな利益が期待できます。

新規に開発された仮想通貨などは特に初期の頃の価格が低く、その後勢いに乗れば大きく上昇します。期待値が高ければその度合いも大きくなります。
2017年の仮想通貨の価格上昇率を例に挙げると

MONA(MonaCoin:モナコイン) 
最安値 2.8円    最高値 2,300円
価格上昇率 800倍

モナコインを100万円分ほど購入していた方は、最高値の時点で8億円になっているということです。
これほどの価格上昇率の高い資産運用はないのではないでしょうか。

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メリット②分散投資=株や不動産投資を含む新たな投資手法

株や不動産など、多種多様な資産運用先があります。1箇所に資産を集中させずに、分散投資をするということがリスクを分散するということに繋がります。

投資先としての選択肢が新たに増えるということは、それ自体が良いことです。

またその仮想通貨も多種多様なものがあるので、その中でさらに分散して投資することで資産を失うリスクを、最小限に抑えることができます。

仮想通貨市場は、全体的に上昇の傾向にあっても最終的には一定の仮想通貨が残り、また別の一定の仮想通貨は廃れていくことも考えられるので、資産は分散をするというのは正攻法といえるでしょう。

メリット③今後も市場が拡大する可能性が高い

仮想通貨の市場規模は拡大の一途を辿っています。2017年の初頭において、仮想通貨全体の時価総額は約2兆円でしたが、2018年の初頭では約94兆円と1年間で約47倍も膨れ上がっています。

他の金融市場と比較をしてみると

世界の株式市場全体の時価総額が約1京円です。
仮想通貨時価総額を100兆円と考えても、まだ株式市場全体の100分の1ということになります。

株式も世界の多種多様な会社への投資です。それは私たちの生活になくてはならない会社が生き残った市場でもあります。仮想通貨も私たちの生活になくてはならないものになるのだとしたら、まだ成長は大いに期待できるでしょう。

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メリット④仮想通貨は数千円など少額から始めれる

仮想通貨は1000円という小額から始めることができます。手軽に始めることのできる資産運用と言えるでしょう。仮想通貨は小数点以下に分割されて売り買いができるようになっていますので、少ない資産でも複数の仮想通貨を購入することも可能です。

1コインが1円以下で購入できるコインもたくさんありますので、それぞれの通貨を調べて、気に入ったものをたくさん保有することもできます。

取引所によって扱っている仮想通貨の種類は異なるので、自分の購入したい仮想通貨を調べて、その取引所の口座を開設しましょう。
 

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仮想通貨のメリット(利用目的)

メリット①送金が早くて送金手数料が安い

手数料は取引所から送金する場合、取引所に払う手数料と、送金自体に発生するそれぞれの仮想通貨特有の手数料があります。

仮想通貨の利用において、その送金手数料の安さも魅力となっています。取引所や送金を行う仮想通貨によっても変わりますが、最も安いもので送金手数料金が無料というのもあります。

メリット②持ち運びなどの手間が一切いらない

仮想通貨は例えばスマートフォンのようなインターネットに接続できる機器の中にウォレット(財布)というアプリをインストールすれば、その中に保存することができます。

そしてそのウォレットを使って買い物をしたりできるということです。またそのウォレットから直接友人に送金したり、振込をしたりと様々な使い方ができます。

メリット③世界で共通して利用することができる

法定通貨のように、その国によって担保されているものではないので、世界中のどこでも利用することができます。

海外でも日本でも同じように仮想通貨を使って決済することができれば、現地の通貨に両替をすることなく、スマートフォン一つで旅行に行くということも将来可能になるかもしれません。

メリット④ブロックチェーン技術の発展による経済の活性化

ブロックチェーンという技術そのものによって経済が活性化することも期待できます。

アルトコインの中でも非常にメジャーなコインとしてイーサリアム(ETH)があります。
イーサリアムは仮想通貨として契約(スマートコントラクト)を取り扱うことができる非常に拡張性に富んだ仮想通貨です。

取引の際の契約を、あらかじめ定めておけばそれが自動で執行され、その契約の内容もブロックチェーンに保存されるので安全に取引を行うことができるというメリットがあります。

仮想通貨のデメリット(投資目的)

デメリット①投資としてハイリスク・ハイリターン

仮想通貨はその価格の上昇としての投資がメリットであるとしましたが、それは同時にデメリットでもあります。

価格が大きく上昇をすることがあるということは、反面価格が大きく下落することもあるということです。そしてその変動幅(ボラティリティ)が非常に大きいということがメリットでありまたデメリットであるともいえるでしょう。

FXのような為替取引はその価格の変動があるからこそ収益がある取引です。仮想通貨の変動幅は大きく、ビットコインであれば代表的なドル円の約5倍の変動幅があります。

ビットコインを利用した証拠金取引などの信用取引は、その価格の変動ゆえに大変リスクのあるものといえるでしょう。一瞬で証拠金が無くなって、強制的にロスカットを食らい資産を失うことも起こり得ます。

株式などはストップ安、ストップ高といった証券取引所営業時間内の値幅制限がありますが、仮想通貨にはそのようなルールはないので暴騰するときは際限なく、暴落する際も一気に下がるということです。

資産が大きく増えることもあれば大きく減ることもあります。そして原則24時間取引が行われていますので、朝起きたら大暴落していたなんていうこともあります。

しかしその分ハイリターンということになりますので、これはデメリットでありながらメリットであるとも言えます。

仮想通貨の中には1000倍以上の価格に成長した仮想通貨も多く、数百倍になる通貨も多く出ています。

数日のうちに価格が数倍になることも多く、そういった高騰で1億円まで資産を増やした「億り人」も日本でも多く現れ話題になりました。

メリットでもありデメリットでもありますが、投資はあくまでどちらも考慮した上で参加するようにしましょう。

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デメリット②ハッキング被害の可能性

先日大手取引所の『コインチェック』において仮想通貨の『NEM』が流出した事件は記憶に新しいです。

オンラインで完結しインターネット上で取引を実現しているということは、当然相手からのハッキング被害に会う可能性もあるということです。

実際には多くの取引を行う場合、自分の保有する仮想通貨の資産は取引所が管理を行い、取引所に預かけているというケースが多いと思います。

その場合は今回『コインチェック』で起きたような、悪意のある外部のものが、オンラインから侵入し、仮想通貨を不正に盗み出すということが起きてしまうのです。

仮想通貨の保存方法には大きく分けて2種類あります。それはホットウォレットとコールドウォレットです。
 

  • ホットウォレット =オンラインに繋がっている。いつでも送金可能な状態。暗号鍵が必要。
  • コールドウォレット=オンラインから完全に切り離されている。ホットウォレットに移動させないと送金はできない。

イメージとしては、ホットウォレットは『財布』でコールドウォレットは『金庫』のような役割です。

コールドウォレットには、暗号鍵を専用の端末に保存する『ハードウェアウォレット』や紙に暗号鍵を書き出して記録する『ペーパーウォレット』などがあります。

コールドウォレットではハッキングの被害に合うということはありませんが、物理的にその端末を失くしたりした場合には、その仮想通貨を取り戻す方法はありません。
 

デメリット③取引所の手数料やスプレッドが高い

取引所によって、手数料やスプレッドが異なります。ビットコインよりもアルトコインの手数料が高めに設定されていることが多いです。

こまめに売り買いを繰り返して収益を得る場合には、なるべく手数料やスプレッドが低めに設定されている取引所を利用することが良いでしょう。

仮想通貨のデメリット(利用目的)

デメリット①まだまだ実用できる所が限られている

仮想通貨を便利に利用するということは、法定通貨のようにモノを購入したりするということが、どこでもできるようになるということです。現状では、ネットショッピングや実店舗の利用はまだ限られています。

ネットでの利用で代表的なところでは
 

  • DMM.COM
  • CAMPFIRE
クラウドファウンディングなどの新しいサービスは利用できることが多いです。
  • VALU
VALUはビットコインでの利用を前提にしています。

実店舗では
 
  • ビックカメラ
  • コジマ
  • ソフマップ

などです。

これから利用できる店舗は増えていくと思いますが、仮想通貨のウォレットがあればどこでも買い物ができるというまでには普及していないといえるでしょう。

利用ということに関していえば、仮想通貨の技術を利用して送金を行うということが先に実施されるのではないかと思います。

住信SBI・りそな・スルガ銀行が仮想通貨のリップルを活用したスマホ用の送金アプリ『Money TAP』を発表しました。

個人間送金を電話番号やQRコードを利用して24時間365日可能で、さらにローコストでの送金が可能となります。表には見えないけれど、フィンテックの分野では仮想通貨の技術であるブロックチェーンが、システムを支えていくことになるでしょう。

デメリット②ネット環境に依存する

仮想通貨はオンライン上で機能しています。ブロックチェーンという技術がネットワークに構築されているものだからです。

送金も決済も全てオンライン環境に繋がっていないとできません。スマートフォンでも安定した高速通信ができるようになっていますが、これがもし途切れた際には全く利用ができないということです。

デメリット③法律の問題

仮想通貨での取引で得た利益は所得税の対象となります。分類では『雑所得』になります。雑所得は総合課税で、他の所得と合算して課税されるということになります。

例えばサラリーマンで年収が500万円ある人が、仮想通貨の取引で400万円の利益を得たとすると、合算した900万円が所得税の対象となります。

900万円を超える場合、累進課税では33%の税金がかかるということになります。
 

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円を超え 4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円


4000万円を超える利益を得たとしても、それを売却した場合、約半分が税金に取られるということになります。

仮想通貨の今の問題点

従来、企業が資金調達をする方法としてはIPO(新規株式公開)が一般的で広く行われていました。

それに変わる方法としてICO(イニシャル・コイン・オファリング)がブロックチェーンの技術をもとに開発されました。
独自のデジタル通貨を発行し、売却することで資金調達を行う方法です。

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中国の規制の動き

中国においては昨年の9月に声明が出され、ICOによる資金調達が全面的に禁止、排除されることとなりました。中国政府の見解としてはICOの多くは『金融詐欺であり、ネズミ講である』ということです。

中国の仮想通貨のコミュニティーは、規模としては世界的にも中心的な役割を持っているほどに巨大であり、マイニングも盛んに行われています。

世界のマイニングの7割から8割を担っているほどに中国のマイニングは盛んで、その安い人件費を利用して収益を上げているということです。

アメリカの規制の動き

昨年の7月にアメリカの証券取引委員会(SEC)は、1933年の証券法に基づいて、イーサリアムを用いて発行されたトークンを証券であると位置付けた。

認可を受けずにICOによる資金調達を行うことは、先の証券取引法に基いて処罰の対象となることが明言されています。

ただし、アメリカは中国のように全面的な規制をかけて動きを封じるということではなく、ルールに基づいた統制をしようとしているという方が正しいでしょう。

国内の大企業はどんどん仮想通貨に参入している

国内でも大企業が次々と仮想通貨に参入しています。

日本ではメッセージアプリでなくてはならない存在となっている、『LINE』も仮想通貨事業に参入すると発表をしています。これは金融関連事業の新会社を立ち上げて、金融庁に仮想通貨交換業者としての登録の申請を行なっているということです。

またフリマアプリで急成長を遂げた『メルカリ』も仮想通貨事業に参入すると表明しています。

アメーバブログやグランブルーファンタジーが有名な日本の大手IT企業である『サイバーエージェント』も仮想通貨事業への参入を明言しています。

また取引だけでなく、マイニング事業にも日本の企業は積極的に参加する姿勢です。
SBIホールディングスはビットコインから分裂して誕生した『ビットコインキャッシュ』のマイニングを行っているようです。

また取引所を運営する『GMO』もマイニング事業への投資を行うことを表明しています。

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仮想通貨の今後

仮想通貨はこれから大きく進化していくと考えられます。

実際に利用をする局面になった時に、それが通貨としての機能を果たすためには、ある程度価格が安定しているということは条件となってくるでしょう。送金をした時の価格と、受け取った時の価格が大幅に乖離しているようでは実用性があるとは言えません。

またブロックチェーンに取引が全て記載されるということは、誰が誰にいつどれだけ送金したかがわかってしまうということです。もしこれが銀行においての為替であれば、個人情報の漏洩みたいなものです。

そういった問題点を解決するべく、匿名性が高くセキュリティ性能を高めた通貨も開発が行われています。既に市場にある代表的なものはモネロ(XMR)やジーキャッシュ(ZEC)などがあります。

ただ完全な匿名での資金のやりとりが可能になると、それが犯罪によって得た利益の資金洗浄に利用される可能性も否めません。

私たちの生活に影響を与える仮想通貨は、そのメリットとデメリットの両方を理解する必要があるのです。

仮想通貨のメリット・デメリットまとめ

仮想通貨市場はまだ拡大が始まったばかりです。これから、技術も成長していき様々な目的のため、利用されていくことでしょう。それまでは投資先という大きなメリットを持つ金融商品としての目的があると思います。

また仮想通貨のみならず、我々の日常において仮想通貨の根幹を支えるブロックチェーンという技術が成長していくといえます。その過程で、技術の問題点やデメリットも新たに見つかるかもしれません。

仮想通貨がどのような形で私たちの生活に影響を与えるか、問題点を含んでいるかは現段階ではわかりません。情報を知り、デメリットとメリットを比較しながら、利用していくしかないでしょう。

仮想通貨のメリットというのが、最終的に私たちの実生活に与えるメリットとなるように今後の発展を祈るばかりです。

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